ありがとうございます。
個人の株もそうですけれども、企業若しくは実際に国が出資したときに、どれぐらいの割合になったかということの公表は是非お願い、個人についてはプライバシーの保護の観点があると思いますので、法人、企業若しくは国が出資した場合、どれぐらいの構成になっているのかということを順次公表していただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
また、この法案が成立した場合、出資や金融機関、様々なことがラピダス社に行われていくことになる可能性がありますが、一方で、先ほど山岡議員も言われましたように、物事が想定どおりに、特にトランプ政権であったり、様々な外部要因、ウクライナ戦争もあるかと思いますけれども、物事が思いどおりに、想定どおりに進んでいかない場合が当然あることは想定されるんですけれども、株主として、国ですね、ＩＰＡ、情報処理推進機構や外部有識者若しくは先ほどから何回か出てきている小委員会などの意見の具申があると思いますが、事業の見直しを含む最終的な判断、そして責任所在はどこにあるのか。いろいろな人たちがいろいろなことを言って、そして収拾がつかなくなるようなモラルハザードが起こらないような仕組みはなされているのか。
この質問を考えたときに、私、先ほど思いましたけれども、ちょうどコロナのときに、小委員会の尾身先生とか八割おじさんとか、学識、有識者が矢面に立たされて、そしていろいろな批判を受けたという、しかもあの方は知り合いだったので、非常につらいなという思いを先ほどちょっと思い出しましたので、もしもラピダス社に外部要因のことでいろいろなことが起こったときにその小委員会の方々が矢面に立たないようにしていただきたいということもありますし、そして、これがどのようなラピダス社の経営計画に関与を検討しているのかということを、経済産業省としてのお考えをお聞かせください。
61奥奥家敏和経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
まず、先ほど来お話しさせていただいておりますとおり、産業全体がパラダイムシフトを迎える中で、次世代半導体、これは我が国の産業の将来を左右する重要な技術であります。ただ、海外トップメーカーも含めまして、どの事業者もまだ量産に至っていない野心的な取組であります。ただ、これを諦めては我が国半導体産業の復活は難しいわけでありまして、ここはしっかりやっていきたい。
こうした認識の下、次世代半導体の研究開発、こちらにつきましては国の委託事業として実施してまいりました。その量産に必要な資金は、基本的には民間からの資金調達を軸に手当てされるべき…
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62東東克哉(立憲)
ありがとうございます。
選定した会社が民間資金の調達を随時促進できるようによろしくお願いいたします。
また、民間資金についてなんですけれども、先日のラピダス社の小池社長の参考人質疑の際にありましたように、今後非常な額の国費が様々に投資をされていく中で、現在非公表となっているラピダス社の個人株主を含む株主構成若しくは保有割合などの公開について、そして、ＪＡＳＭについては、ＴＳＭＣが何％とか、過半数を取っていますとか公表されているんですけれども、今後どのようにやっていくのか。先ほど関委員も言われたように、黄金株のことであったり、様々な事業計画を見ていくこ…
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63奥奥家敏和経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
まず、株の公表、非公表の話でございますけれども、こちらは、経営株主を含めました個人株主に関する情報開示につきましては、株主構成や保有割合を含めまして、プライバシー保護の観点を踏まえて慎重に対応する必要があるというふうに認識をしております。
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- （上の発言）
64東東克哉(立憲)
ありがとうございます。
個人の株もそうですけれども、企業若しくは実際に国が出資したときに、どれぐらいの割合になったかということの公表は是非お願い、個人についてはプライバシーの保護の観点があると思いますので、法人、企業若しくは国が出資した場合、どれぐらいの構成になっているのかということを順次公表していただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
また、この法案が成立した場合、出資や金融機関、様々なことがラピダス社に行われていくことになる可能性がありますが、一方で、先ほど山岡議員も言われましたように、物事が想定どおりに、特にトランプ政権であったり、様々な外部要因、ウクライナ戦争もあるかと思いますけれども、物事が思いどおりに、想定どおりに進んでいかない場合が当然あることは想定されるんですけれども、株主として、国ですね、ＩＰＡ、情報処理推進機構や外部有識者若しくは先ほどから何回か出てきている小委員会などの意見の具申があると思いますが、事業の見直しを含む最終的な判断、そして責任所在はどこにあるのか。いろいろな人たちがいろいろなことを言って、そして収拾がつかなくなるようなモラルハザードが起こらないような仕組みはなされているのか。
この質問を考えたときに、私、先ほど思いましたけれども、ちょうどコロナのときに、小委員会の尾身先生とか八割おじさんとか、学識、有識者が矢面に立たされて、そしていろいろな批判を受けたという、しかもあの方は知り合いだったので、非常につらいなという思いを先ほどちょっと思い出しましたので、もしもラピダス社に外部要因のことでいろいろなことが起こったときにその小委員会の方々が矢面に立たないようにしていただきたいということもありますし、そして、これがどのようなラピダス社の経営計画に関与を検討しているのかということを、経済産業省としてのお考えをお聞かせください。
65奥奥家敏和経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
まず、政府としての最終的な責任は経済産業省にあります。
本法案におきまして、まず、支援対象となる次世代半導体製造事業者、こちらは、公募を通じて事業計画等を審査した上で、経済産業大臣が選定します。
また、選定後の事業の進捗状況につきましても、経済産業大臣が報告を受け、あらかじめ設定したマイルストーンの達成状況等について確認することになります。その際、事業者の計画が認定時の基準に適合しないものとなったと認めるときは、経済産業大臣が計画の変更指示等を行うことができる制度になっています。
こうしたプロセス、これは外部有識者などの御意…
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66東東克哉(立憲)
是非、経済産業省、大臣になると思いますけれども、何かあったときには進んで矢面に立っていただいて、小委員会の方々を前に出さないようにお願いしたいと思います。
また、こちらはちょっと要望になるんですけれども、昨晩、私が何げなくラピダスと検索したときに、スペースを空けると、次に出てきたのが、上場とか株とかという言葉が出てきたんですね。これからどんどんラピダス社のニュースが出てきたときに、未公開株とか政府が出資した会社ですという言葉が出てきて、いわゆる詐欺の問題がこれから出てくる。私の昨日の夜の時点なので、何の通告もないので要望にしておきますけれども、そういう…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
半導体の人材育成につきましては、大学等の教育機関を始め、地域の産学官と協働することが重要であると思います。経済産業省では、各地域で半導体人材育成等を担うコンソーシアムを設立しまして、地元産業界のニーズや地域の実情に応じた取組を推進しているところであります。
例えば、先生のところの中国地方でありますけれども、大学と企業が連携をしながら出前講義とか工場見学を実施されておられます。さらに、大学や高校などの教育機関の教員を対象とした半導体の研修プログラムを実施するなどもしているところです。
今後とも、各地域の実情に応じた半導体人材の育成、確保の取組を推進して…
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