岡野純子 (国民民主党)

2025年3月19日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 39 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 128 発言)

規制委としては、これは故意のテロが起こった際のバックアップ施設、可搬型のSA設備もあるということでありまして、これをもってリスクに大きな影響を与えるものではない、そういった見解かと思います。

では、立地地域としてはどうかと見てみますと、これは報道によりますが、新潟県の花角知事は、工期延長そのものが再稼働の判断に直接的な影響はないのではないかといったようなことを述べられているところであります。

では、今規制委員長からの御答弁にありました設置期間五年間の期間について伺ってまいりたいと思います。

今回の工期延長の背景、先ほどの答弁の中にも様々ございましたが、一言で言うなら大変な工事だというところであります。詳細設計が見直されるたびに工事物量や工事難易度が増加をして、御答弁にもありましたが、原子炉建屋の数倍の規模感といった現実や、そして、これは日本中の建設現場に言えることですが、建設業の人手不足という社会全体の問題もあります。また、ましてやこの施設、特殊かつ秘匿性が非常に高いため、どこにでも発注できるというものではありません。限られたメーカーや建設業者しか請け合えない、殊更に期限の厳守が難しい環境であると言えます。

規制委からは、認可五年以内に工事完了をしなければ稼働できない、そういったルールを設けられているわけですが、この五年という期間はどういった根拠に基づいて、またどういった想定の下で定められたものなのか、根拠を伺います。

前後のやりとり

35の発言を見る

43の発言を見る