2025年3月14日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 116 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 135 発言）
委員から御指摘いただくノウハウの活用等を含め、日本製鉄のＵＳスチールへの具体的な投資計画、これは民間の関係者において今後とも進めるもの、先ほどからの答弁だと思います。ですから、政府のコメントは控えます。
一般論で申し上げれば、日本の鉄鋼業が有する高い製品力ですとか生産性は、委員の御地元の室蘭を含めて、各地の製鉄所において培われた技術やノウハウに支えられてきている、これはもう間違いないことでもありますし、日本の鉄鋼業がグローバルに事業活動をしていく上での礎になっているものと認識をしているところではあります。
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山岡達丸(立憲)
ちょっと更なる問いをさせていただきたいんですけれども、端的に伺いたいんですが、そうすると、トランプ大統領が過半数を持つことがないというようなことを合意したかのような報道がなされていますけれども、そんな合意はないということでよろしいのか、端的にお答えください。
114武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ないと思います。
115山岡達丸(立憲)
ありがとうございます。 非常に、首脳会談でそうした方向が決まったのではないかということも今伝えられている中で、今正確な状況も確認させていただきましたので、民間同士のいろいろな議論がきちんと落ち着いた環境で進むということを強く望むところでもあります。 日本製鉄が大胆な投資、これが買収というのか、投資というのか、大胆な投資というのか、いろいろ言い方はあると思いますけれども、大胆な投資で、資金的にも技術的にも、大きな設備投資も含めた支援が両国にとってもウィン・ウィンになるんだという今お話がありました。 室蘭の地域で働いている方々にもたくさん私もお会いして…
116武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員から御指摘いただくノウハウの活用等を含め、日本製鉄のＵＳスチールへの具体的な投資計画、これは民間の関係者において今後とも進めるもの、先ほどからの答弁だと思います。ですから、政府のコメントは控えます。
一般論で申し上げれば、日本の鉄鋼業が有する高い製品力ですとか生産性は、委員の御地元の室蘭を含めて、各地の製鉄所において培われた技術やノウハウに支えられてきている、これはもう間違いないことでもありますし、日本の鉄鋼業がグローバルに事業活動をしていく上での礎になっているものと認識をしているところではあります。
117山岡達丸(立憲)
ありがとうございます。 大臣からお話しいただきましたけれども、しかし、そうしたノウハウも、やはり少なくとも五一％以上の出資がない中で行えばただの技術流出ということになりますから、なかなかそうはならないわけでありまして、落ち着いた環境でよい形になってほしいということは強く期待しますし、そうしたサポートがどういう形で政府でできるのかというのは、今後、支援の在り方も検討していただきたいんです。 ただ、今回、仮に期日まで契約がなされなかったら、ちまたで言われているのは、カントリーリスクといいますか、国同士の、あるいは先方の政治的な都合であったとしても、日本製…
118武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
違約金の御質問だと思いますけれども、日本製鉄とＵＳスチールの間の契約で定められているものと理解をしているところです。その妥当性について、契約当事者ではない日本政府がコメントすることは適当ではないというふうに考えているところで、なお、日本製鉄が検討中のＵＳスチールへの具体的な投資計画については、先ほども申し上げているとおり、民間の関係者において検討、調整中と理解しています。 その上で、一般的な話ですけれども、国を越えた企業間取引において、相手国政府が政治的に介入し、取引が困難になるということは、両国間の緊密なパートナーシップの維持強化という点でも、ビジネ…
119山岡達丸(立憲)
こうした事態が頻繁に起こってほしくないわけでありますけれども、ただ、今後、こうしたことがまた起こり得る時代になったということも踏まえて、いろいろ事態の進捗を見ながらこの委員会でも取り上げていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 今日は、公正取引委員会古谷委員長にもお越しいただいております。 ちょっと話は大きく変わって、今国会で、三月十一日に公正取引委員会として国会に閣議決定で提出された下請法についても伺いたいと思います。 公正取引委員会では、ずっと、中小企業の労務費を含めた価格転嫁、その指針をまとめていただいたりとか、とにかく、…