ありがとうございます。
非常に、首脳会談でそうした方向が決まったのではないかということも今伝えられている中で、今正確な状況も確認させていただきましたので、民間同士のいろいろな議論がきちんと落ち着いた環境で進むということを強く望むところでもあります。
日本製鉄が大胆な投資、これが買収というのか、投資というのか、大胆な投資というのか、いろいろ言い方はあると思いますけれども、大胆な投資で、資金的にも技術的にも、大きな設備投資も含めた支援が両国にとってもウィン・ウィンになるんだという今お話がありました。
室蘭の地域で働いている方々にもたくさん私もお会いしているわけでありますが、もちろん、設備投資の新技術は非常に日本製鉄は世界的にも優れたものを持っておりますが、他方で、やはり、そこで働いている方々も、安全確認とか安全確保の在り方とか、業務の進め方含めて、様々なノウハウがそこには積み上がっているという状況でもあります。
これは、設備投資、資金的なことというのは直接的ないわゆるハードウェアの支援にもなるんだと思いますけれども、うまく話が進むということがあれば、例えば、業務改善、あるいは効率的な作業の在り方とか、あるいは安全上のいろいろな安全の確保の在り方とか、様々これまで日本国内でも高炉の運用において積み上げてきたノウハウとか、例えば室蘭等も含めて全国に高炉はあるわけでありますけれども、そうした部分の技術の活用というのが非常に大きな役割を果たすんじゃないかと思うわけでありますが、大臣、どうお考えか、ちょっと伺えますでしょうか。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
先般の首脳会談では、具体的な出資割合に関する議論はなかったものと承知をしているところです。
トランプ大統領と石破総理との間で認識が共有されたことは、本件は、どちらかが一方的な利益を得るような単なる買収ではなく、日本の技術と資金を活用し、米国に大胆な投資を行うことで、米国や世界が求める優れた製品を共に生み出すことであり、日米が共に利益を得る、いわばウィン・ウィンの関係になるものにしようというものであって、具体的な出資比率までは議論されていないと承知をしています。
今、日本製鉄が検討中のＵＳスチールへの具体的な投資計画ですけれども、民間の関係者において検…
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山岡達丸(立憲)
ちょっと更なる問いをさせていただきたいんですけれども、端的に伺いたいんですが、そうすると、トランプ大統領が過半数を持つことがないというようなことを合意したかのような報道がなされていますけれども、そんな合意はないということでよろしいのか、端的にお答えください。
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114武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ないと思います。
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- （上の発言）
115山岡達丸(立憲)
ありがとうございます。
非常に、首脳会談でそうした方向が決まったのではないかということも今伝えられている中で、今正確な状況も確認させていただきましたので、民間同士のいろいろな議論がきちんと落ち着いた環境で進むということを強く望むところでもあります。
日本製鉄が大胆な投資、これが買収というのか、投資というのか、大胆な投資というのか、いろいろ言い方はあると思いますけれども、大胆な投資で、資金的にも技術的にも、大きな設備投資も含めた支援が両国にとってもウィン・ウィンになるんだという今お話がありました。
室蘭の地域で働いている方々にもたくさん私もお会いしているわけでありますが、もちろん、設備投資の新技術は非常に日本製鉄は世界的にも優れたものを持っておりますが、他方で、やはり、そこで働いている方々も、安全確認とか安全確保の在り方とか、業務の進め方含めて、様々なノウハウがそこには積み上がっているという状況でもあります。
これは、設備投資、資金的なことというのは直接的ないわゆるハードウェアの支援にもなるんだと思いますけれども、うまく話が進むということがあれば、例えば、業務改善、あるいは効率的な作業の在り方とか、あるいは安全上のいろいろな安全の確保の在り方とか、様々これまで日本国内でも高炉の運用において積み上げてきたノウハウとか、例えば室蘭等も含めて全国に高炉はあるわけでありますけれども、そうした部分の技術の活用というのが非常に大きな役割を果たすんじゃないかと思うわけでありますが、大臣、どうお考えか、ちょっと伺えますでしょうか。
116武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員から御指摘いただくノウハウの活用等を含め、日本製鉄のＵＳスチールへの具体的な投資計画、これは民間の関係者において今後とも進めるもの、先ほどからの答弁だと思います。ですから、政府のコメントは控えます。
一般論で申し上げれば、日本の鉄鋼業が有する高い製品力ですとか生産性は、委員の御地元の室蘭を含めて、各地の製鉄所において培われた技術やノウハウに支えられてきている、これはもう間違いないことでもありますし、日本の鉄鋼業がグローバルに事業活動をしていく上での礎になっているものと認識をしているところではあります。
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117山岡達丸(立憲)
ありがとうございます。
大臣からお話しいただきましたけれども、しかし、そうしたノウハウも、やはり少なくとも五一％以上の出資がない中で行えばただの技術流出ということになりますから、なかなかそうはならないわけでありまして、落ち着いた環境でよい形になってほしいということは強く期待しますし、そうしたサポートがどういう形で政府でできるのかというのは、今後、支援の在り方も検討していただきたいんです。
ただ、今回、仮に期日まで契約がなされなかったら、ちまたで言われているのは、カントリーリスクといいますか、国同士の、あるいは先方の政治的な都合であったとしても、日本製…
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118武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
違約金の御質問だと思いますけれども、日本製鉄とＵＳスチールの間の契約で定められているものと理解をしているところです。その妥当性について、契約当事者ではない日本政府がコメントすることは適当ではないというふうに考えているところで、なお、日本製鉄が検討中のＵＳスチールへの具体的な投資計画については、先ほども申し上げているとおり、民間の関係者において検討、調整中と理解しています。
その上で、一般的な話ですけれども、国を越えた企業間取引において、相手国政府が政治的に介入し、取引が困難になるということは、両国間の緊密なパートナーシップの維持強化という点でも、ビジネ…
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