れいわ新選組の上村英明と申します。
川本参考人は、私が政治家になって初めてこういうところに立ったときの質疑に対面させていただきまして、その意味では、非常に感慨深くここに立っております。よろしくお願いします。
まず一点目は、人事院は、昨年の六月に非正規公務員の三年目公募の制限を撤廃したり、それから、非正規公務員の待遇改善に関しては努力をされているということは大変ありがたいなというふうに思っているんですが、低賃金の改善とか同一労働同一賃金の実現、それから無期転換ルールの公務員への適用等、取り組むべき課題は山積しているのではないかなというふうに思います。
公務員の労働環境だけが独立してあるのではなくて、社会全体の労働環境の中で、残念ながら、今、日本というのはコストカットというのが一つの至上命題のようになっておりまして、そういう意味でいけば、少子化と言われていながら非正規の労働者が増えるという、これはどう考えたって矛盾しているような状況があります。
その意味では、こうした改善に向けて、非正規公務員をどう扱うかということは一般社会に向けても非常に重要なポイントではないかなと思うんですけれども、この点について、川本参考人の御意見を伺いたいと思います。
56川川本裕子人事官候補者（人事院総裁）
お答え申し上げます。
女性活躍の推進は非常に重要な課題の一つで、更なる取組、しかも、地道な取組の積み重ねがこの分野は大切かなというふうに思っておりますので、これまでの施策、引き続き強化していくことが必要かというふうに思っております。
私ども、御指摘いただきましたように、育児休業制度や介護休暇制度など仕事と生活の両立支援、フレックスタイム制やテレワークなどの個々の職員の事情を尊重した柔軟な働き方、あと、心の健康相談の拡充など職員の健康確保について取組を推進してまいりました。
また、令和六年の勧告時において、育児時間を取得しやすくすることなどを内容とす…
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57
吉田宣弘(公明)
終わります。
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浜田靖一(自民)
次に、上村英明君。
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- （上の発言）
59
上村英明(れいわ)
れいわ新選組の上村英明と申します。
川本参考人は、私が政治家になって初めてこういうところに立ったときの質疑に対面させていただきまして、その意味では、非常に感慨深くここに立っております。よろしくお願いします。
まず一点目は、人事院は、昨年の六月に非正規公務員の三年目公募の制限を撤廃したり、それから、非正規公務員の待遇改善に関しては努力をされているということは大変ありがたいなというふうに思っているんですが、低賃金の改善とか同一労働同一賃金の実現、それから無期転換ルールの公務員への適用等、取り組むべき課題は山積しているのではないかなというふうに思います。
公務員の労働環境だけが独立してあるのではなくて、社会全体の労働環境の中で、残念ながら、今、日本というのはコストカットというのが一つの至上命題のようになっておりまして、そういう意味でいけば、少子化と言われていながら非正規の労働者が増えるという、これはどう考えたって矛盾しているような状況があります。
その意味では、こうした改善に向けて、非正規公務員をどう扱うかということは一般社会に向けても非常に重要なポイントではないかなと思うんですけれども、この点について、川本参考人の御意見を伺いたいと思います。
60川川本裕子人事官候補者（人事院総裁）
お答え申し上げます。
非正規公務員の待遇改善についてどう考えているかという御質問と受け取りました。
非常勤職員の給与については、平成二十年八月に給与に関する指針を発出いたしまして、この指針、累次にわたり改定していくことによって、非常勤職員の処遇の確保をすることを取り組んでいます。人事院においては、この指針に基づき、各府省の状況に応じて必要な指導を行うとともに、常勤職員と業務の性質や勤務形態が類似している期間業務職員については、指針のフォローアップを通じて、各府省の取組状況を把握しています。各府省において、指針に沿った非常勤職員の処遇確保が進んできたと…
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61上村英明(れいわ)
では、二点目に移りたいなと思うんですけれども。
人事院というのは、人権という視点からすれば、労働権という一番重要な人権の分野を扱うということになります。国際機関で見ても、例えば、ＩＬＯが仕事を始めたのは、国際機関の中では非常に古い歴史を持っておりまして、その意味では、例えば、労働権の問題を扱っていながら、これはもう難しい問題ではあるというふうに理解しているんですけれども、公務員の労働権がやはり制約されているという問題について、総裁としてどういう御意見かというのを一つお伺いしたいと思います。
つけ加えまして、私との最初の質問の際に、アンコンシャスバイア…
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62川川本裕子人事官候補者（人事院総裁）
お答え申し上げます。
労働基本権の回復についてどう考えているかという御質問に対してですけれども、国家公務員の労働基本権の制約については様々な御議論があると認識しています。
国家公務員制度改革基本法第十二条では、国民の理解の下に、国民に開かれた自律的労使関係制度を措置するものとすると規定されています。自律的労使関係の措置については、公務の労使交渉では給与決定に市場の抑止力が働かない、憲法が要請している国会の民主的コントロールの下では使用者側の当事者能力に限界があるなどの重要な論点があり、そうした点も含めて議論がなされることになるものと考えます。
一方…
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