お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、近年、若年層の職員の離職、増加しております。このような中で、競争力のある給与を確保することは、国家公務員の魅力を高める重要な要素の一つと考えます。
令和六年の給与勧告では、民間給与の状況を反映して、約三十年ぶり、二・七六％の高水準のベースアップを実施いたしました。中堅層以上も含む全ての職員について、俸給、ボーナスとも引き上げております。特に初任給については、人材確保の観点や民間における初任給の状況などを考慮して、総合職大卒の初任給を一四・六％引き上げるなど、大幅な引上げを実施いたしました。その結果、採用市場における競争力は従前より確保されるものになったと考えます。
また、今年の四月からは、時代の要請に即した給与制度への転換を図るため、給与制度のアップデートとして、初任給や若年層給与を引き上げ、管理職の給与を職責重視とし、成績優秀者のボーナスの上限を引き上げるなどの見直しを実施しました。
なお、本年三月の人事行政諮問会議の最終提言では、官民給与の比較対象となる企業規模の引上げや、政策の企画立案、調整などの職務に見合った、外部労働市場も考慮した給与水準の設定の必要性などについて御提言をいただいたところでございます。
民間の春闘の状況も踏まえまして、社会の御理解を得ながら、優秀な人材を公務に確保するため、時代の要請に即した給与制度の実現に向けて取り組んでいく必要があると考えております。
51
臼木秀剛(国民)
ありがとうございました。
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52
浜田靖一(自民)
次に、吉田宣弘君。
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53
吉田宣弘(公明)
公明党の吉田宣弘でございます。
川本人事官、どうかよろしくお願い申し上げます。
少し古いデータで恐縮なんですけれども、人事院のホームページに令和四年五月二十五日に掲載されておりました、総合職試験採用職員の退職状況に関する調査の結果についてによると、令和二年度退職者は、平成二十五年の退職者数と比べると四三％増加している。これを在職年数別に見てみると、採用後一年未満の退職者数は横ばいである一方、三年未満、五年未満及び十年未満の退職者数は増加傾向であるという記載がございました。さらに、若年層の退職率は、平成二十五年度採用者の退職率と比べて増加傾向とのことで…
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- （上の発言）
54川川本裕子人事官候補者（人事院総裁）
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、近年、若年層の職員の離職、増加しております。このような中で、競争力のある給与を確保することは、国家公務員の魅力を高める重要な要素の一つと考えます。
令和六年の給与勧告では、民間給与の状況を反映して、約三十年ぶり、二・七六％の高水準のベースアップを実施いたしました。中堅層以上も含む全ての職員について、俸給、ボーナスとも引き上げております。特に初任給については、人材確保の観点や民間における初任給の状況などを考慮して、総合職大卒の初任給を一四・六％引き上げるなど、大幅な引上げを実施いたしました。その結果、採用市場における競争力は従前より確保されるものになったと考えます。
また、今年の四月からは、時代の要請に即した給与制度への転換を図るため、給与制度のアップデートとして、初任給や若年層給与を引き上げ、管理職の給与を職責重視とし、成績優秀者のボーナスの上限を引き上げるなどの見直しを実施しました。
なお、本年三月の人事行政諮問会議の最終提言では、官民給与の比較対象となる企業規模の引上げや、政策の企画立案、調整などの職務に見合った、外部労働市場も考慮した給与水準の設定の必要性などについて御提言をいただいたところでございます。
民間の春闘の状況も踏まえまして、社会の御理解を得ながら、優秀な人材を公務に確保するため、時代の要請に即した給与制度の実現に向けて取り組んでいく必要があると考えております。
55吉田宣弘(公明)
ありがとうございます。
国家公務員の皆様、私ども国会議員もよくおつき合いをさせていただくわけでございますけれども、国民のために、両方思いを同じくして仕事をいたします。
その国民の皆様のために仕事をする議員また国家公務員が、やはり本当に、途中でお辞めになるというふうなことは非常に私は残念なことだとも思いますし、それが給与面であるのであれば、もっともっと、今御答弁もございましたけれども、考えていいところはあるのではないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、女性の国家公務員に活躍してもらう環境を整えていくこと、常に見直し、改…
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56川川本裕子人事官候補者（人事院総裁）
お答え申し上げます。
女性活躍の推進は非常に重要な課題の一つで、更なる取組、しかも、地道な取組の積み重ねがこの分野は大切かなというふうに思っておりますので、これまでの施策、引き続き強化していくことが必要かというふうに思っております。
私ども、御指摘いただきましたように、育児休業制度や介護休暇制度など仕事と生活の両立支援、フレックスタイム制やテレワークなどの個々の職員の事情を尊重した柔軟な働き方、あと、心の健康相談の拡充など職員の健康確保について取組を推進してまいりました。
また、令和六年の勧告時において、育児時間を取得しやすくすることなどを内容とす…
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57吉田宣弘(公明)
終わります。
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