公明党の吉田宣弘でございます。
川本人事官、どうかよろしくお願い申し上げます。
少し古いデータで恐縮なんですけれども、人事院のホームページに令和四年五月二十五日に掲載されておりました、総合職試験採用職員の退職状況に関する調査の結果についてによると、令和二年度退職者は、平成二十五年の退職者数と比べると四三％増加している。これを在職年数別に見てみると、採用後一年未満の退職者数は横ばいである一方、三年未満、五年未満及び十年未満の退職者数は増加傾向であるという記載がございました。さらに、若年層の退職率は、平成二十五年度採用者の退職率と比べて増加傾向とのことでございます。
もちろん、退職者の中には、御家庭の事情があってやむにやまれぬ事情で職を辞する方も存在するとは思います。他方で、民間のお給料と比較することが退職の動機となっている方が仮にいるとすれば、私、何人か知っておるんですけれども、仮にいるとすればにしておきます、こういうことに対する配慮も必要ではないかと思っております。
そこで、民間の賃上げ政策、これは今、政府が全力を挙げて力強く進めているところでございますけれども、国家公務員のお給料も、その引上げ率においては、これをもっと上昇させてもいいのではないかと私は考えておるんですけれども、そのことに関する受け止めをお聞かせいただければと思います。
50川川本裕子人事官候補者（人事院総裁）
メンタルヘルスの推進については、長期病休者が年々増加する中で、心の健康に関して、職員の状況に応じて、一次予防、二次予防、三次予防という概念を使いまして取組を進めてまいりますけれども、一層推進することが必要と考えております。
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51
臼木秀剛(国民)
ありがとうございました。
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52
浜田靖一(自民)
次に、吉田宣弘君。
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- （上の発言）
53
吉田宣弘(公明)
公明党の吉田宣弘でございます。
川本人事官、どうかよろしくお願い申し上げます。
少し古いデータで恐縮なんですけれども、人事院のホームページに令和四年五月二十五日に掲載されておりました、総合職試験採用職員の退職状況に関する調査の結果についてによると、令和二年度退職者は、平成二十五年の退職者数と比べると四三％増加している。これを在職年数別に見てみると、採用後一年未満の退職者数は横ばいである一方、三年未満、五年未満及び十年未満の退職者数は増加傾向であるという記載がございました。さらに、若年層の退職率は、平成二十五年度採用者の退職率と比べて増加傾向とのことでございます。
もちろん、退職者の中には、御家庭の事情があってやむにやまれぬ事情で職を辞する方も存在するとは思います。他方で、民間のお給料と比較することが退職の動機となっている方が仮にいるとすれば、私、何人か知っておるんですけれども、仮にいるとすればにしておきます、こういうことに対する配慮も必要ではないかと思っております。
そこで、民間の賃上げ政策、これは今、政府が全力を挙げて力強く進めているところでございますけれども、国家公務員のお給料も、その引上げ率においては、これをもっと上昇させてもいいのではないかと私は考えておるんですけれども、そのことに関する受け止めをお聞かせいただければと思います。
54川川本裕子人事官候補者（人事院総裁）
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、近年、若年層の職員の離職、増加しております。このような中で、競争力のある給与を確保することは、国家公務員の魅力を高める重要な要素の一つと考えます。
令和六年の給与勧告では、民間給与の状況を反映して、約三十年ぶり、二・七六％の高水準のベースアップを実施いたしました。中堅層以上も含む全ての職員について、俸給、ボーナスとも引き上げております。特に初任給については、人材確保の観点や民間における初任給の状況などを考慮して、総合職大卒の初任給を一四・六％引き上げるなど、大幅な引上げを実施いたしました。その結果、採用市場に…
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55吉田宣弘(公明)
ありがとうございます。
国家公務員の皆様、私ども国会議員もよくおつき合いをさせていただくわけでございますけれども、国民のために、両方思いを同じくして仕事をいたします。
その国民の皆様のために仕事をする議員また国家公務員が、やはり本当に、途中でお辞めになるというふうなことは非常に私は残念なことだとも思いますし、それが給与面であるのであれば、もっともっと、今御答弁もございましたけれども、考えていいところはあるのではないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、女性の国家公務員に活躍してもらう環境を整えていくこと、常に見直し、改…
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56川川本裕子人事官候補者（人事院総裁）
お答え申し上げます。
女性活躍の推進は非常に重要な課題の一つで、更なる取組、しかも、地道な取組の積み重ねがこの分野は大切かなというふうに思っておりますので、これまでの施策、引き続き強化していくことが必要かというふうに思っております。
私ども、御指摘いただきましたように、育児休業制度や介護休暇制度など仕事と生活の両立支援、フレックスタイム制やテレワークなどの個々の職員の事情を尊重した柔軟な働き方、あと、心の健康相談の拡充など職員の健康確保について取組を推進してまいりました。
また、令和六年の勧告時において、育児時間を取得しやすくすることなどを内容とす…
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