川本裕子人事官候補者(人事院総裁)

2025年4月17日・第217回国会 衆議院 議院運営委員会 第22号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 34 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 80 発言)

お答え申し上げます。

デジタル化の積極的な推進などを通じて一層の業務の効率化を図ることは、国家公務員の働き方改革や生産性向上の観点から、極めて重要と認識しています。また、ライフスタイルや働き方に対する価値観が多様化する現在においては、多様な人材を生かし、その能力を最大限に発揮できる勤務環境の整備が求められていると認識しています。

これまで、人事院は、令和四年四月に勤務時間調査・指導室を設置して、各府省を直接訪問して勤務時間の管理などに関する調査、超過勤務の縮減に向けた指導助言を行っています。また、令和六年三月にはテレワークガイドラインを策定しました。令和六年四月には、勤務間のインターバル確保の努力義務を導入したこと。それから、令和七年四月、今年の四月からは、フレックスタイム制を見直して、週一日を限度に勤務時間を割り振らない日を設定する仕組みを全職員に拡大をしております。

このような柔軟な働き方、生産性向上を通して、より生き生きと働ける職場を目指すことが大事だというふうに考えています。

二番目のお尋ねでございますが、恐縮でございますけれども、国会で審議中の法案の内容について、今の立場からお答えすることは控えさせていただきます。

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