次に、斉木武志君。
浜田靖一 (自由民主党)
2025年3月13日・第217回国会 衆議院 議院運営委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 35 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 76 発言）
前後のやりとり
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吉田はるみ(立憲)ありがとうございます。 目標値を設定するというのはなかなか難しいのかもしれないんですけれども、このぐらいだということをやはり国民の皆様に示し、かつ、この法律が施行されて、きちんと公正取引委員会は目を光らせているよ、こういうメッセージが、私は、価格転嫁が進んでいき、結果、中小企業の賃上げにつながっていくのではないかと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 続いてお伺いします。 先ほどもデジタルに関してお話がございました。アメリカのいわゆるビッグテックと呼ばれる企業の寡占状態に関してお伺いします。 もう今や我々の一日の生活は、このビッグテックの…
お答え申し上げます。 先生まさにおっしゃったように、我々の生活というのは、朝から晩までスマホなりパソコンなりと事実上おつき合いする生活になっているかと思います。 それで、さっき申し上げたとおり、このデジタルの世界というのは、規模の経済なり間接ネットワークが極端に強く働く世界なので、数えるほどの企業が世界中で大きな存在感を示している、そんな状況かと思います。 その中で、スマホとかパソコンとかいろいろある中で、特にスマートフォンというのが我々の日常生活に一番深く浸透しているということで、まずはスマホに着目した法律というのを成立させていただいて、これにつ…
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吉田はるみ(立憲)公正なビジネス環境、これはとても大事だと思いますので、是非、世界の公正取引委員会と連携をしていただいて、頑張ってください。よろしくお願いします。
- （上の発言）
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浜田靖一(自民)次に、斉木武志君。
斉木武志でございます。 今、吉田議員が、大分メガテックに関する議論が深まってまいりましたので、まずそこからお聞きしたいなというふうに思っております。 茶谷候補は、みずほリサーチ＆テクノロジーズの理事長を今なさっていると思うんですが、御社でも、まさにデジタル赤字、三菱であるとかみずほさんであるとか、大体、今、日本でデジタル赤字が年間六兆円から七兆円ぐらい発生していて、しかも年々増えてきている。要するに、国富がそれだけ、アメリカを始めとする国外に流出しているという。 私は、これは非常に大きい金額だと思うんですが、まず、これをどのように捉えていらっしゃい…
先生おっしゃるとおり、いわゆるデジタル赤字というのは年々膨らんで、これはもう、ある意味では多分、国富の流出という面は当然あろうかと思います。 ただ、それを等閑視するんじゃなくて、どうしていくかということが政策当局に課せられた大きな課題だと思いますし、その一環として、さっき申し上げたようなスマホソフトウェア競争促進法もそうですけれども、いわゆるデジタルの分野でも、とにかく公平で自由な競争環境をつくる。それによって、ともすれば、反競争的な行為で日本企業が全然、今後、伸びようとしても存在感を発揮できない、そうでない環境をつくっていく。新しい意欲と能力があるイ…
その点は私も同じ認識でございます。 国民の多くが、吉田議員もそうだと思いますが、スマートフォンでやはりネットに接している。このまさに法律改正のことを触れられておりますけれども、私はやはり、ここの待ち受け画面に表示をされなければ、なかなか新しい利益の源泉にはなれないんじゃないかなと思っております。 これはｉＰｈｏｎｅですので、アップストアがプリインストールされています。アンドロイド端末であればグーグルプレーがプリインストールされている。そこで毎日、日本国民は、様々なゲームをダウンロードしたりユーティリティーソフトを買ったりして、毎回毎回、大体三〇％ぐら…