先生おっしゃるとおり、いわゆるデジタル赤字というのは年々膨らんで、これはもう、ある意味では多分、国富の流出という面は当然あろうかと思います。
ただ、それを等閑視するんじゃなくて、どうしていくかということが政策当局に課せられた大きな課題だと思いますし、その一環として、さっき申し上げたようなスマホソフトウェア競争促進法もそうですけれども、いわゆるデジタルの分野でも、とにかく公平で自由な競争環境をつくる。それによって、ともすれば、反競争的な行為で日本企業が全然、今後、伸びようとしても存在感を発揮できない、そうでない環境をつくっていく。新しい意欲と能力があるイノベーティブな企業も、そういうデジタルの世界の中でこれから伍していって成長する。そうすると、いずれは、結果としてデジタル赤字も縮小していくような方向というのも生まれるか。
これはもう、それぞれ、どういう企業が育つかにもよりますけれども、少なくとも、そういう企業が育っていく環境をつくる、それが公正取引委員会に課せられた大きな役割じゃないかと思っております。
34
吉田はるみ(立憲)
公正なビジネス環境、これはとても大事だと思いますので、是非、世界の公正取引委員会と連携をしていただいて、頑張ってください。よろしくお願いします。
この発言のページ
35
浜田靖一(自民)
次に、斉木武志君。
この発言のページ
36斉斉木武志(維新)
斉木武志でございます。
今、吉田議員が、大分メガテックに関する議論が深まってまいりましたので、まずそこからお聞きしたいなというふうに思っております。
茶谷候補は、みずほリサーチ&テクノロジーズの理事長を今なさっていると思うんですが、御社でも、まさにデジタル赤字、三菱であるとかみずほさんであるとか、大体、今、日本でデジタル赤字が年間六兆円から七兆円ぐらい発生していて、しかも年々増えてきている。要するに、国富がそれだけ、アメリカを始めとする国外に流出しているという。
私は、これは非常に大きい金額だと思うんですが、まず、これをどのように捉えていらっしゃい…
この発言のページ
- (上の発言)
37茶茶谷栄治公正取引委員会委員長候補者(みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社理事長)
先生おっしゃるとおり、いわゆるデジタル赤字というのは年々膨らんで、これはもう、ある意味では多分、国富の流出という面は当然あろうかと思います。
ただ、それを等閑視するんじゃなくて、どうしていくかということが政策当局に課せられた大きな課題だと思いますし、その一環として、さっき申し上げたようなスマホソフトウェア競争促進法もそうですけれども、いわゆるデジタルの分野でも、とにかく公平で自由な競争環境をつくる。それによって、ともすれば、反競争的な行為で日本企業が全然、今後、伸びようとしても存在感を発揮できない、そうでない環境をつくっていく。新しい意欲と能力があるイノベーティブな企業も、そういうデジタルの世界の中でこれから伍していって成長する。そうすると、いずれは、結果としてデジタル赤字も縮小していくような方向というのも生まれるか。
これはもう、それぞれ、どういう企業が育つかにもよりますけれども、少なくとも、そういう企業が育っていく環境をつくる、それが公正取引委員会に課せられた大きな役割じゃないかと思っております。
38斉斉木武志(維新)
その点は私も同じ認識でございます。
国民の多くが、吉田議員もそうだと思いますが、スマートフォンでやはりネットに接している。このまさに法律改正のことを触れられておりますけれども、私はやはり、ここの待ち受け画面に表示をされなければ、なかなか新しい利益の源泉にはなれないんじゃないかなと思っております。
これはiPhoneですので、アップストアがプリインストールされています。アンドロイド端末であればグーグルプレーがプリインストールされている。そこで毎日、日本国民は、様々なゲームをダウンロードしたりユーティリティーソフトを買ったりして、毎回毎回、大体三〇%ぐら…
この発言のページ
39茶茶谷栄治公正取引委員会委員長候補者(みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社理事長)
お答え申し上げます。
今度施行予定のスマホソフトウェア競争促進法であれば、アプリストアを自社のものに限定するとか他社のものを排除する、これは正当化事由がない限りは禁止されているところでございますが、自社のものをプリインストールすること自体とか、そこまでは禁止はできていないし、これはなかなか、正直なところ、難しいとは思っておりますが。
ただ、少なくとも、ほかの事業者にすれば、排除されないことによってきちっと競争の土俵に乗れるわけですから、それで魅力的なアプリを作れば、それはそこに乗っかるチャンスがどんどん増えてくるわけですから、少なくとも、機会の均等を…
この発言のページ
40斉斉木武志(維新)
ヨーロッパでも、規制委員会が課徴金命令を出したりとか、いろいろやっております。日本で頼るべきは公正取引委員会ですので、是非、そのキーマンであるというお志を持って職務に当たっていただきたいなと思っております。
それと、もう一つ。私、昨日、地元を回っておりまして、いやいや、賃上げと政府は言うけれどもお金ないんだよ、価格転嫁なんて言うけれども力関係が違うだろう、大企業から言うがままに我々は、先ほど労務費転嫁のこともおっしゃいましたけれども、それは幾ら法律に書いてあったって、分かっていないんじゃないかと。
今、候補も、横の、霞が関の調整はたけていらっしゃると…
この発言のページ