2025年5月16日・第217回国会 衆議院 環境委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 64 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 132 発言）
是非、下回るものも十分拾って、環境への影響というのをしっかりと監視していただきたいと思います。
続きまして、二〇一九年の政令で、太陽光発電は、第一種事業について、百ヘクタール以上を四万キロワット以上、第二種事業は、七十五から百ヘクタールを三万キロワットとした基準となりましたが、土地面積としてはどの程度かが不明となるため、環境への配慮に欠ける場合等も考えられるのではないでしょうか。
太陽光発電については、環境配慮というのは、電源の出力ではなくて面積、特に環境は、やはりどれだけの面積を削ったかということ、どれだけ樹木を伐採したか、そういうことが環境へ非常に影響しますので、出力ではなくて、ここでどうして太陽光を面積から出力にしたのか、それは非常に疑問だと思いますが、いかがでしょうか。
お答えをさせていただきます。 環境省が、二〇二〇年、令和二年度に経済産業省と共同で行った検討会の報告書におきましては、環境影響評価法の対象となる第一種事業の風力発電事業の規模につきまして、最新の知見に基づき、他の法対象事業との公平性、こうした観点から検討した結果、五万キロワット以上とすることが適切であるとされたところでございます。 この結論を踏まえまして、風力発電の環境影響評価手続に係る規制改革実施計画の閣議決定も経た上で、二〇二一年、令和三年に環境影響評価法施行令の改正を行いまして、風力発電事業に係る規模要件の見直しを実施したところでございます。 …
二種以下でもやはり環境に影響するというところ、これをどうやって取っていくかということを、できれば環境省の方で継続して考えていただきたいと思います。
続きまして、第二種事業は、手続を実施するか否かを個別に判断する、スクリーニングすることとされており、事業規模の下限が第一種事業の七五％とされていますが、これは、周辺環境への影響が大きい場合、規模要件をもっと引き下げるべきではないかと思いますが、特に風力発電では必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
失礼しました。先ほどの答弁の中で、規模要件の引下げと言ってしまったんですが、正しくは引上げでございます。大変失礼いたしました。 お答え申し上げます。 近年、風力発電の導入拡大に伴いまして、自然環境への影響等に対する地域の懸念が高まっているものと認識をいたしております。 風力発電の実施に当たっては、一般に、鳥類や景観への影響が懸念されておりまして、これらの環境影響の程度は、事業の規模の大小のみならず、風力を設置する場所、この環境によりまして大きく左右される、それが風力発電の一つの特色とも言えるかと思います。 このため、本年三月にお示しいただきました…
是非、下回るものも十分拾って、環境への影響というのをしっかりと監視していただきたいと思います。
続きまして、二〇一九年の政令で、太陽光発電は、第一種事業について、百ヘクタール以上を四万キロワット以上、第二種事業は、七十五から百ヘクタールを三万キロワットとした基準となりましたが、土地面積としてはどの程度かが不明となるため、環境への配慮に欠ける場合等も考えられるのではないでしょうか。
太陽光発電については、環境配慮というのは、電源の出力ではなくて面積、特に環境は、やはりどれだけの面積を削ったかということ、どれだけ樹木を伐採したか、そういうことが環境へ非常に影響しますので、出力ではなくて、ここでどうして太陽光を面積から出力にしたのか、それは非常に疑問だと思いますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。 太陽光発電事業の規模要件につきましては、発電所の許認可等を行う電気事業法におきまして、対象施設の届出の要否を総出力によりまして区分している、こういったこととの整合性を図る観点から、面積ではなく出力を要件といたしております。 その上で、太陽光発電に伴う環境影響につきましては、土地の面積の改変に依拠するところが非常に大きいということから、環境影響評価法における土地区画整理事業などの他の事業、面整備事業ですね、土地の改変の面整備事業の規模要件の考え方を踏まえまして、面積で百ヘクタール相当の事業、この事業における平均的な交流出力である四…
通告にはなかったんですけれども、百ヘクタールというこの基準というのは、一体どこから来ているんでしょうか。お答え願えれば。
この百ヘクタールという第一種事業の規模要件に関しましては、土地の面積と、それから動植物の種の数に相関関係が認められる、また、面積の大きい保護区の方が動物の生存確率が高い、百ヘクタールのレベル、つまり一キロメートル四方ということでございますけれども、そういったところにやはり閾値が認められる、境界線が認められるといったことの理由によりまして、土地改変面積が百ヘクタール以上というのを第一種事業の対象としてきたという経緯がございます。