2025年5月9日・第217回国会 衆議院 環境委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 20 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 44 発言）
東日本大震災の発災時には、災害復旧事業等に該当する発電設備設置事業等については環境影響評価手続の適用を除外をし、政府による指導や技術的助言に基づく自主的な環境影響評価を実施するとともに、東日本大震災復興特別区域法に基づく復興整備計画に位置づけられた鉄道施設復旧事業等については環境影響評価手続を合理化する特例制度を整備をいたしました。
中央環境審議会の答申におきましては、こうした東日本大震災の際の対応を参考としつつ、今後、大規模災害が発生した場合に備え、迅速な復旧復興と環境配慮の確保を両立させるための方策について、考え方の整理を進めておくことが望ましいとされており、こうした方向性に沿って、環境省としてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
ありがとうございます。 思いも酌み取っていただきまして、熱い思いで御答弁をいただきました。 是非、こういったことを通じて、そうしたものが確立されますようお願い申し上げさせていただきますが、いろいろと積み上げてきてもまだ払拭できない側面があるとすれば、これはやはり、この事業展開が長期間にわたるという部分であります。今年度取り組んで、来年度花開いて、再来年ぐらいに収束していくという話ではないので、だからこそ、今回の改正の必要性にもつながっていることと思います。 何が懸念されるかと申しますと、例えば、当初立地したときの事業主体から、リプレースの時期を迎え…
18五十嵐清(自民)環境大臣政務官
お答え申し上げます。 環境影響評価法の対象事業は、いずれも国等による免許等を受けて実施する必要があり、同法では、免許等の実施権者は環境影響評価の結果を踏まえた上で当該免許等の審査をしなければならないこととされております。このため、環境影響評価手続を経て免許等がなされた事業については、免許等の実施権者によって必要な監督、指導がなされることとなります。 御指摘のような環境影響評価手続後に事業者が変更されたような場合についても、一貫した環境配慮がなされることが重要と認識しており、環境省としても、環境影響評価法に基づき、事後調査や環境保全対策の結果を取りまと…
是非、関係各機関ともしっかり連携を図っていただいて、ある意味、主導権を持って、主体的に環境行政でこれを担保していただきたいと心からお願いをいたす次第でございます。 最後でございます。 東日本大震災を経験させていただいて、そして冒頭も申し上げましたように、いろいろとお計らいをいただいてきた立場の者としてお伺いさせていただきますが、あの震災のときも、公共土木施設の復旧なんかのために間髪入れず復旧復興事業を展開していただくに当たって、その際、やはり本来であればこのアセスの手続が必要になりますが、この緊急事態を鑑みて、あの当時も特措法を制定していただいて大分…
20五十嵐清(自民)環境大臣政務官
東日本大震災の発災時には、災害復旧事業等に該当する発電設備設置事業等については環境影響評価手続の適用を除外をし、政府による指導や技術的助言に基づく自主的な環境影響評価を実施するとともに、東日本大震災復興特別区域法に基づく復興整備計画に位置づけられた鉄道施設復旧事業等については環境影響評価手続を合理化する特例制度を整備をいたしました。
中央環境審議会の答申におきましては、こうした東日本大震災の際の対応を参考としつつ、今後、大規模災害が発生した場合に備え、迅速な復旧復興と環境配慮の確保を両立させるための方策について、考え方の整理を進めておくことが望ましいとされており、こうした方向性に沿って、環境省としてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
ありがとうございます。 是非、積極的にいろいろ検討を進めていただいて、この両立を図っていただいて、一人でも多くの国民の皆さんの安心、安全、そして環境の確保、これに努めていただきたいと思いますし、何と申しましても、今回の画期的な法改正を機に、アセス法のフル活用、アセス制度全体を、最大限にその効力を発揮していただいて、この国に必要な、新しい時代を迎える好機にしていただければ大変ありがたいと思います。 心から、この成立、成就して、それがかないますことをお祈り申し上げて、福島に対しましても引き続きお力を賜りますことをお願い申し上げて、質疑を終了させていただき…
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近藤昭一(立憲)
次に、沼崎満子さん。
おはようございます。公明党の沼崎満子です。 本日は、質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 環境影響評価法は、開発事業が環境に与える影響を事前に評価し、適切な対策を講じることを目的として、一九九七年に制定されて、四半世紀以上が経過しました。この間、地球温暖化対策、カーボンニュートラルに向けて、特に再生可能エネルギー事業の拡大や、また、これまで建てられてきた既存施設の建て替えが進む中で、現行法の手続が事業の迅速な推進と環境保護のバランスを取る上で課題となっています。今回の改正によって、再生可能エネルギーの導入促進と環境保護の両立を目指…