お答え申し上げます。
すぐに使える資源に乏しいという我が国の固有事情を踏まえれば、エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から、特定の電源や燃料源に過度に依存しないよう、バランスの取れた電源構成を目指していくことが重要でございます。こうした中で、再生可能エネルギーの導入を進めていくことが必要だと考えております。
他方で、再エネの導入拡大に伴って、委員の御指摘にもありますとおり、安全面、防災面、環境への影響など、地域への懸念が顕在化してきておりまして、地域との共生が重要な課題となっております。
このため、昨年四月には改正再エネ特措法を施行するなど、事業規律の強化に取り組んでおりまして、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度において、例えば、関連法令に違反する事業者には、早期の是正を促すために、ＦＩＴ、ＦＩＰ交付金を一時停止する措置を導入するとともに、防災面や環境面を含む事業内容を周辺地域の住民へ説明することをＦＩＴ、ＦＩＰ認定の要件とするなど、厳格に制度を運用しているところでございます。
加えて、国民負担の抑制も重要な課題でありまして、その観点から、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度において、買取り価格の引下げや入札制の活用などによるコストの低減も進んでいるところでございます。さらに、ＦＩＴ、ＦＩＰ認定後の迅速な事業実施を促すために、一定期限までに運転開始に向けた進捗が見られない未稼働案件のＦＩＴ、ＦＩＰ認定を失効させる制度を導入しまして、これまでに約六万件の認定が失効となっております。
引き続き、関係省庁とも連携しながら、政府全体で地域との共生と国民負担の抑制を前提に進めてまいりたいと考えております。
166竹竹上裕子(保守)
大変残念な部分と、きちんとこれからもやっていただきたいと思います。
では、四つ目の質問です。
太陽光発電設備のＣＯ2排出量は、パネルの製造、建設、運転、廃棄に至るまでのライフサイクルの中で見た場合、必ずしもＣＯ2排出量が少ないとは言えません。特に、中国製パネルを利用した場合には、製造時に石炭を多用して造られている、ＣＯ2排出量が増大するということが指摘されています。
太陽光発電設備のＣＯ2排出量について、どのように考えていらっしゃいますか。その根拠と併せて見解を伺いたいと思います。
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167土土居健太郎環境省地球環境局長
お答えいたします。
中国製の太陽光パネルにつきましては、中国国内での製造時の電力の排出係数やパネルに使用されています部素材の供給元の情報などが一般的には公開されていない場合が多いことから、中国製の太陽光パネルの製造に伴いますＣＯ2排出量を正確に評価することは困難であるというふうに認識しております。
中国製の太陽光パネルの製造に伴うＣＯ2排出量を算定した例はあるというふうには認識しておりますが、前提条件の設定の仕方など非常に幅があるというふうに考えておりますので、一律のものをお示しするのは現時点では困難だというふうに考えております。
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168竹竹上裕子(保守)
公開されていない、そういう部分における、そういうソーラーパネルを利用しているということについては、やはり非常に不安なところがあります。今後の調査を待ちたいと思います。
では、五つ目の質問です。
日本保守党の島田洋一議員が令和六年十二月十七日に提出した質問主意書において指摘しているとおり、太陽光発電には、ＣＯ2排出削減の実効性の疑義、それから災害時の危険性、経済性の悪さがあります。二〇一二年より十年間続けられてきている再生可能エネルギーの固定価格買取り制度と再エネ賦課金は即刻廃止すべきと考えていますが、政府の見解を問います。
特に、アメリカのトランプ…
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- （上の発言）
169木木原晋一資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
お答え申し上げます。
すぐに使える資源に乏しいという我が国の固有事情を踏まえれば、エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から、特定の電源や燃料源に過度に依存しないよう、バランスの取れた電源構成を目指していくことが重要でございます。こうした中で、再生可能エネルギーの導入を進めていくことが必要だと考えております。
他方で、再エネの導入拡大に伴って、委員の御指摘にもありますとおり、安全面、防災面、環境への影響など、地域への懸念が顕在化してきておりまして、地域との共生が重要な課題となっております。
このため、昨年四月には改正再エネ特措法を施行するなど、事業規律の強化に取り組んでおりまして、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度において、例えば、関連法令に違反する事業者には、早期の是正を促すために、ＦＩＴ、ＦＩＰ交付金を一時停止する措置を導入するとともに、防災面や環境面を含む事業内容を周辺地域の住民へ説明することをＦＩＴ、ＦＩＰ認定の要件とするなど、厳格に制度を運用しているところでございます。
加えて、国民負担の抑制も重要な課題でありまして、その観点から、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度において、買取り価格の引下げや入札制の活用などによるコストの低減も進んでいるところでございます。さらに、ＦＩＴ、ＦＩＰ認定後の迅速な事業実施を促すために、一定期限までに運転開始に向けた進捗が見られない未稼働案件のＦＩＴ、ＦＩＰ認定を失効させる制度を導入しまして、これまでに約六万件の認定が失効となっております。
引き続き、関係省庁とも連携しながら、政府全体で地域との共生と国民負担の抑制を前提に進めてまいりたいと考えております。
170竹竹上裕子(保守)
ありがとうございます。
未稼働で六万件も失効しているという状況、一応、日本保守党としては、再生可能エネルギー、そして再エネ賦課金の廃止を訴え続けさせていただきたいと思います。
では次に、重要施設周辺における問題点について提議したいと思います。
日本保守党は、重点政策の一つとして、外国勢力による不動産、特に土地の売買、買収の禁止を掲げています。この重点政策に関わりのある重要土地等調査法、重要施設の周辺等を注視区域や特別注視区域として指定し、土地等の利用状況について調査を行い、問題となる行為が確認されれば勧告、命令を行うことができるという内閣府所管の法…
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171岸岸川仁和内閣府大臣官房審議官
お答えいたします。
委員からお話がございましたとおり、内閣府では、昨年十二月に、令和五年度の注視区域内におけます土地、建物の取得状況について取りまとめ、公表を行いました。
今般の公表におきましては、土地、建物の取得総数は一万六千八百六十二筆個、そのうち外国人、外国系法人による取得は三百七十一筆個、また、勧告、命令の対象となる重要施設等に対する機能阻害行為は確認していないといったような旨をお示ししたところでございます。
これらにつきましては、重要施設周辺等の土地や建物が当該施設等の機能を阻害する行為の用に供されることを防止することを目的として、不動産…
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172竹竹上裕子(保守)
よろしくお願いいたします。
二つ目の質問です。
重要施設周辺に設置された、何らかの問題のある再エネ発電設備の利用実態を調査する場合、重要土地等調査法では、所有者等からの報告徴収の規定、第八条が設けられています。しかし、利用実態を正確に把握するためには、報告徴収に加えて、立入検査を行わなければならないと考えます。現行法において、立入検査を行うことはできるのでしょうか。また、できないとすれば、なぜ立入検査の規定を設けなかったのか、お尋ねします。
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