ありがとうございます。
太陽変動なんですけれども、歴史的には、十七世紀から十八世紀にかけましてマウンダー極小期と呼ばれるミニ氷河期がありました。これは、太陽の黒点活動が著しく低下したことにより、異常な寒さが記録されました。これにより、ロンドンのテムズ川は凍り、作物は不作であったとされております。
このように、地球規模で見ますと、日射量、温室効果ガス濃度、大気循環その他の要因は、何一つとして変化しないものはありません。経産省も、太陽フレアの影響で通信機器に影響が出ているとおっしゃっております。電波に関して地球に影響があるのに、なぜ気温は地球に影響がないのか、私はそこが不思議だと思います。
私は、ＩＰＣＣが、科学的というよりも政治的な機関であり、それに依存し、日本国民の経済が左右されることにリスクを感じます。それを踏まえた上で、次の質問に移らせていただきます。
これまで述べてきましたとおり、参政党は、行き過ぎた脱炭素政策に反対をしております。なぜなら、ＩＰＣＣのように民主的なコントロールが及んでいない国際的な枠組みの中で政策の方向性が決められ、世界の脱炭素ビジネスに私たち国民がつき合わされている気がしてなりません。
具体的には、電気料金やガソリン代の値上げ、増税のように、国民の負担を強いるものであれば、それは行き過ぎた脱炭素政策であるというのが私たち参政党の考えでございます。ですから、脱炭素と経済成長を目指すとしても、それは国民生活に負担のない範囲で目指すべきものだと考えます。
そこで、質問でございます。第七次エネルギー計画の中では、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度による国民負担、すなわち再エネ賦課金の抑制が主なものとして挙げられておりました。その中に国民負担の抑制を図りながらという文言がありますが、ここでの国民負担の抑制には、電気料金やガソリン代の値上げなどを抑制する意味合いは含まれていますでしょうか。御答弁、お願いいたします。
151土土居健太郎環境省地球環境局長
お答えいたします。
太陽変動につきましては、気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣが二〇二三年三月までに発表いたしました最新の第六次評価報告書におきまして、一八五〇年から一九〇〇年を基準とした二〇一〇年から二〇一九年の世界気温上昇の要因といたしまして、太陽活動及び火山活動はマイナス〇・一度からプラスの〇・一度の変化に寄与したという可能性が高いという評価をしております。一方で、人間の影響につきましては、プラス〇・八度からプラス一・三度の変化に寄与したという可能性が高いという評価をしております。
この報告書につきましては、日本政府から推薦した研究…
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152
北野裕子(参政)
ありがとうございます。
ＩＰＣＣの判断を現段階では全面的に信頼しているというふうに理解をいたしました。
そもそも、温室効果ガスと気温の上昇関係についてでございますが、ＣＯ2の濃度が上昇するから気温が上昇するのではなく、むしろ逆で、気温上昇がやや先であるとする研究があります。これは、南極で採掘された氷の中の空気成分を分析したものから得られた結果でございます。
気温上昇のきっかけは、ＣＯ2濃度の上昇ではなく、地軸のずれ、公転の軌道、周期変化などによる日射量の変化によるものが示唆されております。気温上昇がＣＯ2濃度の上昇に起因することに疑問を投げかける研…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣは、最新の報告書において、人間活動が主に温室効果ガスの排出を通して地球温暖化を引き起こしてきたことには疑う余地がないこと、人為的な気候変動は既に世界中の全ての地域において多くの気象と気候の極端現象に影響を及ぼしていることを報告しております。
これは、自然科学的根拠を担当する第一作業部会において、世界の第一線の研究者が一万四千件以上の文献に基づき取りまとめた知見を根拠とするものであり、政策の科学的な基礎になると考えています。
また、ＩＰＣＣの報告書については、引用した文献名は全て公表され、専門家や各国政府に…
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- （上の発言）
154北野裕子(参政)
ありがとうございます。
太陽変動なんですけれども、歴史的には、十七世紀から十八世紀にかけましてマウンダー極小期と呼ばれるミニ氷河期がありました。これは、太陽の黒点活動が著しく低下したことにより、異常な寒さが記録されました。これにより、ロンドンのテムズ川は凍り、作物は不作であったとされております。
このように、地球規模で見ますと、日射量、温室効果ガス濃度、大気循環その他の要因は、何一つとして変化しないものはありません。経産省も、太陽フレアの影響で通信機器に影響が出ているとおっしゃっております。電波に関して地球に影響があるのに、なぜ気温は地球に影響がないのか、私はそこが不思議だと思います。
私は、ＩＰＣＣが、科学的というよりも政治的な機関であり、それに依存し、日本国民の経済が左右されることにリスクを感じます。それを踏まえた上で、次の質問に移らせていただきます。
これまで述べてきましたとおり、参政党は、行き過ぎた脱炭素政策に反対をしております。なぜなら、ＩＰＣＣのように民主的なコントロールが及んでいない国際的な枠組みの中で政策の方向性が決められ、世界の脱炭素ビジネスに私たち国民がつき合わされている気がしてなりません。
具体的には、電気料金やガソリン代の値上げ、増税のように、国民の負担を強いるものであれば、それは行き過ぎた脱炭素政策であるというのが私たち参政党の考えでございます。ですから、脱炭素と経済成長を目指すとしても、それは国民生活に負担のない範囲で目指すべきものだと考えます。
そこで、質問でございます。第七次エネルギー計画の中では、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度による国民負担、すなわち再エネ賦課金の抑制が主なものとして挙げられておりました。その中に国民負担の抑制を図りながらという文言がありますが、ここでの国民負担の抑制には、電気料金やガソリン代の値上げなどを抑制する意味合いは含まれていますでしょうか。御答弁、お願いいたします。
155木木原晋一資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
お答え申し上げます。
エネルギー政策については、安全性を大前提に、エネルギー安定供給、経済効率性の向上と環境への適合を図るというＳプラススリーＥの原則に基づいて検討を実施しているところでございます。
御指摘のエネルギー基本計画の記載に関しては、こうした考えを踏まえ基本方針を示している箇所でありまして、経済効率性の観点から、再生可能エネルギーに関して、国民負担の抑制を図る旨を示しているものでございます。
その上で、第七次エネルギー基本計画に明記しているとおり、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、脱炭素化の取組を実行していく上では、脱炭素化に伴う社…
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156北野裕子(参政)
御答弁ありがとうございます。
つまり、脱炭素政策において、国民生活の負担を抑制するという文言は、具体的かつ明確な定義が我が国にはなく、漠然と含まれている程度で、これは非常に残念なことであり、私はここが最大の問題点だと考えております。
そもそも、この質問の背景でございますが、現在、税と社会保険料を合わせまして、国民負担率、四六％と高くなっています。その中で、今、電気代が高騰、私たち国民生活に重くのしかかっております。この中で、一因として、過度なエネルギー政策ですね、再エネ政策があります。
政府の脱炭素政策に関わることなので、今後実施予定の脱炭素政策に…
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157浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
我が国が将来にわたって豊かな国として存続し、全ての国民が希望を持って暮らせる社会を実現するためには、二〇五〇年ネットゼロに向け、脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長を同時に実現していく必要があると考えております。
そのためには、政府として、国際的なエネルギー市場の影響を受けやすい化石エネルギーへの過度な依存からの脱却にも貢献しつつ、経済成長につながるＧＸ政策を推進することで、脱炭素化を図っていくことが重要だと考えております。
先月閣議決定した地球温暖化対策計画においても、御指摘の国民生活への負担の抑制については、エネルギー政策における脱炭素化に向けた…
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