2025年3月14日・第217回国会 衆議院 環境委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 105 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 198 発言）
国民の生活に負担にならないように、私は再エネ賦課金は廃止すべきかなと思っているんですけれども、そういった意味で、しっかりこれは国民負担にならないように考えていただきたい。
ちょっと一問飛ばしまして、国内の排出取引について、カーボンクレジット市場について、今、ＪＰＸ、日本取引所グループでは東京証券取引所にもう開設しています。
その中で、金融市場化している、Ｊクレジットを取引する、そういう中で、実はカーボンクレジット市場では空売りができることになっていて、規制されていないということをホームページ上で確認いたしましたが、やはり新たなマネーゲームの金融市場となるならば、ある程度の規制強化を行うべきと考えますが、金融マンでもあった浅尾大臣、いかがでしょうか。
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五十嵐清(自民)環境大臣政務官
環境省としての見解を申し上げますと、二〇二六年度より本格稼働する排出量取引制度は、市場メカニズムを活用することで、企業の脱炭素投資を促しつつ、効率的かつ効果的に排出削減を進めていくことを目的としており、金融ビジネスのために排出量取引市場を整備するものではないと考えております。 また、市場の運営に当たっては、国として適切な規律づけを行っていくこととしており、制度対象事業者以外の市場への参加については、あくまでも取引の仲介としての立場を想定してございます。なお、先般閣議決定されたＧＸ推進法改正案においても、排出枠が投機的取引の対象とされてはならないと規定を…
後ほど、国内での取引について少し考えてみたいと思います。
その前に、発電事業者に対する排出権の有償買取り制度、有償オークション制度、また、化石燃料を輸入している事業者に対する炭素賦課金制度、これが今後どのようになっていくのか。二〇三〇年を越えていくとかなりこれが入っていくんじゃないか、逆に電気料金の値上げとか国民の負担が増える可能性がございます。
そういった意味で、経済産業省はどのように考えていらっしゃいますか。
お答え申し上げます。 御指摘の化石燃料賦課金や特定事業者負担金につきましては、今後導入するに当たっては、関連産業、国民生活への影響へも最大限配慮をいたしまして、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていくという中で導入させていくということが現行のＧＸ推進法に既に明記をされているところでございます。エネルギーに係る負担の総額を全体として増加させるものではないというふうに我々は考えているところでございます。 その一方で、私ども、今行っております成長志向型のカーボンプライシング構想におきましては、将来的なカーボンプライシングによる、得られる収入を原…
国民の生活に負担にならないように、私は再エネ賦課金は廃止すべきかなと思っているんですけれども、そういった意味で、しっかりこれは国民負担にならないように考えていただきたい。
ちょっと一問飛ばしまして、国内の排出取引について、カーボンクレジット市場について、今、ＪＰＸ、日本取引所グループでは東京証券取引所にもう開設しています。
その中で、金融市場化している、Ｊクレジットを取引する、そういう中で、実はカーボンクレジット市場では空売りができることになっていて、規制されていないということをホームページ上で確認いたしましたが、やはり新たなマネーゲームの金融市場となるならば、ある程度の規制強化を行うべきと考えますが、金融マンでもあった浅尾大臣、いかがでしょうか。
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
御質問ありがとうございます。 二〇二六年度から本格稼働する排出量取引制度は、市場メカニズムを活用することで、企業の脱炭素投資を促しつつ、効率的かつ効果的に排出削減を進めていくことを目的としております。 市場の運営に当たっては、制度対象事業者以外の市場参加要件の設定や、公正な取引を確保するための措置等、必要な規律を設定することとしており、さらに、取引価格の急騰や急落を回避するための措置としては、排出枠の上下限価格を設定することとされております。 国として、排出量取引制度の対象事業者が制度の目的に照らして円滑かつ適正な取引を行えるよう、市場の健全な発展…
しっかりお願いしたいと思いますし、また、このカーボンプライシングの進め方、我が国での進め方なんですが、トランプ政権がパリ協定から離脱、そしてその中の影響としては、やはり世界的にも二酸化炭素を排出している国々の、五〇％以上は中国、アメリカ、インド、こういう国々がこれからＣＯ2排出削減をどう行っていくか、すごく難しい状況になっていくかな、局面を迎えるかなと思っております。 我が国は、国際協調の下、産業競争力を維持しながらもＣＯ2削減を取り組んでいくということが、各国、また諸外国からは求められている、しかしながら、米国は逆の方向に進んでいく。環境省として、ま…
108浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
気候変動は人類共通の待ったなしの課題であり、主要排出国を含む全ての国の取組が重要であることに変わりはありません。 脱炭素の取組に関しては、年限つきのカーボンニュートラル目標を掲げる国は百四十か国以上に及び、地方政府、経済界、ＮＧＯなど様々なステークホルダーにも広く浸透しているなど、現在の世界的な潮流になっていると考えております。 我が国としては、脱炭素と経済成長の同時実現に向け、揺らぐことなく気候変動対策に取り組んでまいります。二〇二六年度より本格稼働する排出量取引制度を含む成長志向型カーボンプライシングについても、重要な取組の一つであり、その実現、…