浅尾慶一郎 (自由民主党)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

2025年3月14日・第217回国会 衆議院 環境委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 21 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 198 発言)

脱炭素を進めていく上では、先ほど申し上げましたように、全てのことに取り組んでいかなければいけないというのは間違いのないことであります。

一方で、御指摘のいわゆるガソリン補助金は、物価高の家計への影響を抑え、足下の国民の暮らしや我が国の経済を守るために必要な措置というふうに認識をしております。

他方、中長期的な脱炭素の方向性は揺らぐことなく、二〇五〇年ネットゼロに向けてあらゆる対策を総動員していきたいというふうに考えておりますが、ガソリンの補助金ということでいうと、先ほども言いましたけれども、激変緩和措置は、物価高の家計への影響を抑え、足下の国民の暮らしを守るという意味で必要だということを申し上げましたが、確かに、為替が少し円安になっているというところからガソリンの値段が高くなっているということもあろうかと思いますし、また、御地元を含めて、公共交通機関が余りないところにおいては、どうしても車に頼る部分というのも出てくるだろうというふうに思います。

そういった総合的な観点から、激変緩和措置としての必要性というのはあるというふうに思いますが、繰り返しになりますが、中長期的には、しっかりと脱炭素に向けて取り組んでいかなければいけないというのが環境省の方針だというふうに私は理解しております。

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