ありがとうございます。
実際、今世界の中でどれだけの国がどういったことをやっているのか、これをしっかりと把握をすること、これは、世界だけではなく、国内においてどの土地がどのように買われているのかが実はどこの省庁も管轄をしていない。重要土地については内閣府を主体として、そして林野庁や農水省などが田畑を管理をしているということは承知をしていますが、それ以外は今網羅的に、どういった国籍、日本人も含めて、誰がどこの土地をどれだけ持っているのかというのが把握ができていないことも大きな課題であるというふうに考えています。
そして、この外国人の土地の取得に関しては、一つ、もちろん、ＧＡＴＳとの関係、この留保規定をつけていなかったということで、これに対して実効的な規制をかけることが難しい状況がございます。もちろん、条約を批准しておきながら、それを無視をするような形で法律を作る、この改正をしていくということは、難しい状況であることは承知をしていますが、他方で、留保条項をつけていないながらも制限をかけている国というのはあるものと私は承知をしています。
ですので、このＧＡＴＳで留保条項をつけていない国々の中で、外国人による土地取得にどのような国内規制を講じているのか、ほかの国の事例でも結構ですので、お示しください。
164
岩屋毅(自民)外務大臣
御指摘の発言については承知をしておりますが、まだ途中経過だろうと思いますので、米国政府による正式な発表を待ちたいというふうに思っております。
実際、本件については、外交上も様々なレベルで扱っております、正直申し上げて、私のレベルでも。ただ、元々は民民の契約事項でもございますので、政府がどういう形でどこまで前面に出るか、あるいは出たように見せるかということについては、いろいろ考えなくちゃいけないということだろうというふうに思います。
したがって、政府としては、必要に応じて関係者間の意思疎通の促進を支援するという言い方に徹してきておりますけれども、実際に…
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165
深作ヘスス(国民)
ありがとうございます。
今回、この件が、今大臣、政府もいろいろと関与してきてくださったということを明確に言っていただいて。
実は、元々買収阻止をされたものが再び審査にのるということは、過去、私が調べた限り、ほとんどない又は全くないようなことで、これは間違いなく政府や、もちろん当事者を含めて様々な努力があったから逆転をしていった、ある意味で、日本の外交が一つの力を、成果を見出せる、きっかけを見出すことができたいい例だと私は思っています。
最後まで、今、予断を許さない状況ではありますが、ただし、しっかりとこういった取組をしてきて、私たちも、日本の産業、…
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166斉斉田幸雄外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官
お答え申し上げます。
御指摘の点につきまして、我が国として網羅的かつ有権的にお答えすることは難しいところがございます。
しかしながら、例えばということで申し上げれば、アメリカ、イギリス、フランス、オーストラリアにおいては、外国人も土地の所有が可能であるというふうに承知しております。
他方、これらの国において、例えば、安全保障上の懸念が認められるような土地取引に関しましては、投資規制などを通じた規制があるものと承知しております。
なお、フランス、イギリスについては、対象となる主体は外国人に限定されておらず、外国のサービス提供者や投資家に対して差別的…
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- （上の発言）
167深作ヘスス(国民)
ありがとうございます。
実際、今世界の中でどれだけの国がどういったことをやっているのか、これをしっかりと把握をすること、これは、世界だけではなく、国内においてどの土地がどのように買われているのかが実はどこの省庁も管轄をしていない。重要土地については内閣府を主体として、そして林野庁や農水省などが田畑を管理をしているということは承知をしていますが、それ以外は今網羅的に、どういった国籍、日本人も含めて、誰がどこの土地をどれだけ持っているのかというのが把握ができていないことも大きな課題であるというふうに考えています。
そして、この外国人の土地の取得に関しては、一つ、もちろん、ＧＡＴＳとの関係、この留保規定をつけていなかったということで、これに対して実効的な規制をかけることが難しい状況がございます。もちろん、条約を批准しておきながら、それを無視をするような形で法律を作る、この改正をしていくということは、難しい状況であることは承知をしていますが、他方で、留保条項をつけていないながらも制限をかけている国というのはあるものと私は承知をしています。
ですので、このＧＡＴＳで留保条項をつけていない国々の中で、外国人による土地取得にどのような国内規制を講じているのか、ほかの国の事例でも結構ですので、お示しください。
168斉斉田幸雄外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官
お答え申し上げます。
ＷＴＯ事務局が公表しているサービス貿易に関する一般協定、ＧＡＴＳの約束表におきまして、土地取引について留保を明記していない主要なＷＴＯ加盟国には、我が国のほかに、例えばイギリスやフランスといった国があると承知しております。
イギリスの例について申し上げますと、他国の国内規制について網羅的に、かつ有権的に我が国としてお答えする立場にございませんが、その上で申し上げれば、イギリスには国家安全保障投資法、ＮＳＩ法というのがございまして、それによって、土地取引が国家安全保障上の脅威となるおそれがあると当局が合理的に判断する場合、そういっ…
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169深作ヘスス(国民)
ありがとうございます。
外国の事例を見ながら進めていくことも大事なんですが、私たちも、法の支配を大事にしていくという中で、国際的な条約、約束事に違反をする前提で法律を作るということはかなり厳しい、そして、これがなかなか進んでいない理由も、そういった複雑性にあると思っています。
他方で、だからといって、こういった土地が買われていく状況をそのままにしておくわけにもいかない。先ほどあったように、安全保障上の懸念があるということを理由にこれを守ることができるのか、こういった議論は、より積極的にこの国会においても進めていかなければいけないというふうに思っていま…
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170嶺嶺康晴防衛装備庁プロジェクト管理部長
お答え申し上げます。
二〇一五年度から現在までの間におけます自衛隊の航空機事故で搭乗員が死亡した事故の件数につきましては、今月十四日に発生したＴ４練習機の墜落事故を含め十件となります。
このうちフライトレコーダー、フライトデータレコーダーが搭載されていなかった機体による事故でございますが、今般のＴ４練習機の墜落事故のみとなっております。
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