ありがとうございます。
今回、この件が、今大臣、政府もいろいろと関与してきてくださったということを明確に言っていただいて。
実は、元々買収阻止をされたものが再び審査にのるということは、過去、私が調べた限り、ほとんどない又は全くないようなことで、これは間違いなく政府や、もちろん当事者を含めて様々な努力があったから逆転をしていった、ある意味で、日本の外交が一つの力を、成果を見出せる、きっかけを見出すことができたいい例だと私は思っています。
最後まで、今、予断を許さない状況ではありますが、ただし、しっかりとこういった取組をしてきて、私たちも、日本の産業、利益のためにやってきたということが見えるということは、ある意味で私たちが外交に対する期待を持てる、望みにもなりますので、是非、できる範囲でこういった発信も大臣には引き続きしていただきたいと思います。
続きまして、次の質問、外国人の土地規制についてお伺いをいたします。
外国人の土地規制については、これまで様々な場面で国会でも取り上げられてきた議題であります。先ほど、ジェノサイドについては七十年以上国会で議論しているけれども進んでいないと。ただし、外国人の土地規制に関しては、大正十四年の外国人土地法が制定されてから、実効的なものというのは整備をされてきていない。もちろん、近年、重要土地調査法が制定をされまして、重要土地周辺における活動をモニタリングする、これを管理ができるような状況はできましたが、実際の土地取得ということに関しては、具体的な法律改正などは行われていないと承知をしています。
その中で、この議論は参議院の外防委員会でも既に何度か行われているというふうに私も承知をしていますが、現時点で、日本は、外国人が土地を所有したければ購入をすることができる、完全な形で所有ができるということになっていますが、日本と同様に、ほぼ完全な形で外国人が土地の所有権を持てる国、これは世界の中でどれくらいあるのか、政府参考人からお答えください。
162浦浦田秀行経済産業省大臣官房審議官
外交的なやり取りでございますので、詳細については申し上げませんけれども、大臣等のハイレベルも含めまして、事務方も含めまして、様々なレベルでそうした懸念の払拭の働きかけを行ってきたという経緯でございます。
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163
深作ヘスス(国民)
ありがとうございます。
これまで、アメリカとの向き合い方について、私たちも主権国家として、自らの国のことは自分たちで決めていくんだということをしっかりと態度として示していく。それを、外交の現場ですので、表に立って見えるような形でやるのが本当にいいのかとか、最終的な成果。
今回のことであれば、買収がしっかりと前に進むこと、成果があれば、プロセスはおいておいても、成果を求めていくんだという考え方もある中ではありますが、私は、やはりプロセスにおいても、私たちが、あちら、アメリカ側が特に政治的に出てきたときに、しっかりと政府がバックアップをして、市場のことで…
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岩屋毅(自民)外務大臣
御指摘の発言については承知をしておりますが、まだ途中経過だろうと思いますので、米国政府による正式な発表を待ちたいというふうに思っております。
実際、本件については、外交上も様々なレベルで扱っております、正直申し上げて、私のレベルでも。ただ、元々は民民の契約事項でもございますので、政府がどういう形でどこまで前面に出るか、あるいは出たように見せるかということについては、いろいろ考えなくちゃいけないということだろうというふうに思います。
したがって、政府としては、必要に応じて関係者間の意思疎通の促進を支援するという言い方に徹してきておりますけれども、実際に…
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- （上の発言）
165深作ヘスス(国民)
ありがとうございます。
今回、この件が、今大臣、政府もいろいろと関与してきてくださったということを明確に言っていただいて。
実は、元々買収阻止をされたものが再び審査にのるということは、過去、私が調べた限り、ほとんどない又は全くないようなことで、これは間違いなく政府や、もちろん当事者を含めて様々な努力があったから逆転をしていった、ある意味で、日本の外交が一つの力を、成果を見出せる、きっかけを見出すことができたいい例だと私は思っています。
最後まで、今、予断を許さない状況ではありますが、ただし、しっかりとこういった取組をしてきて、私たちも、日本の産業、利益のためにやってきたということが見えるということは、ある意味で私たちが外交に対する期待を持てる、望みにもなりますので、是非、できる範囲でこういった発信も大臣には引き続きしていただきたいと思います。
続きまして、次の質問、外国人の土地規制についてお伺いをいたします。
外国人の土地規制については、これまで様々な場面で国会でも取り上げられてきた議題であります。先ほど、ジェノサイドについては七十年以上国会で議論しているけれども進んでいないと。ただし、外国人の土地規制に関しては、大正十四年の外国人土地法が制定されてから、実効的なものというのは整備をされてきていない。もちろん、近年、重要土地調査法が制定をされまして、重要土地周辺における活動をモニタリングする、これを管理ができるような状況はできましたが、実際の土地取得ということに関しては、具体的な法律改正などは行われていないと承知をしています。
その中で、この議論は参議院の外防委員会でも既に何度か行われているというふうに私も承知をしていますが、現時点で、日本は、外国人が土地を所有したければ購入をすることができる、完全な形で所有ができるということになっていますが、日本と同様に、ほぼ完全な形で外国人が土地の所有権を持てる国、これは世界の中でどれくらいあるのか、政府参考人からお答えください。
166斉斉田幸雄外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官
お答え申し上げます。
御指摘の点につきまして、我が国として網羅的かつ有権的にお答えすることは難しいところがございます。
しかしながら、例えばということで申し上げれば、アメリカ、イギリス、フランス、オーストラリアにおいては、外国人も土地の所有が可能であるというふうに承知しております。
他方、これらの国において、例えば、安全保障上の懸念が認められるような土地取引に関しましては、投資規制などを通じた規制があるものと承知しております。
なお、フランス、イギリスについては、対象となる主体は外国人に限定されておらず、外国のサービス提供者や投資家に対して差別的…
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167深作ヘスス(国民)
ありがとうございます。
実際、今世界の中でどれだけの国がどういったことをやっているのか、これをしっかりと把握をすること、これは、世界だけではなく、国内においてどの土地がどのように買われているのかが実はどこの省庁も管轄をしていない。重要土地については内閣府を主体として、そして林野庁や農水省などが田畑を管理をしているということは承知をしていますが、それ以外は今網羅的に、どういった国籍、日本人も含めて、誰がどこの土地をどれだけ持っているのかというのが把握ができていないことも大きな課題であるというふうに考えています。
そして、この外国人の土地の取得に関しては…
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168斉斉田幸雄外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官
お答え申し上げます。
ＷＴＯ事務局が公表しているサービス貿易に関する一般協定、ＧＡＴＳの約束表におきまして、土地取引について留保を明記していない主要なＷＴＯ加盟国には、我が国のほかに、例えばイギリスやフランスといった国があると承知しております。
イギリスの例について申し上げますと、他国の国内規制について網羅的に、かつ有権的に我が国としてお答えする立場にございませんが、その上で申し上げれば、イギリスには国家安全保障投資法、ＮＳＩ法というのがございまして、それによって、土地取引が国家安全保障上の脅威となるおそれがあると当局が合理的に判断する場合、そういっ…
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