これからの米国との交渉においては、様々な選択肢をまずテーブルに置いた上で、粘り強く交渉によって事態の打開を図っていかなければいけないというふうに思っております。
今、米国債についての御指摘がありましたが、現段階でそれについて何か政府の方に考えがあるというわけではありませんけれども、様々な選択肢を持った上で、まずは交渉によって事態の打開を図るべく全力を尽くしていきたいと考えております。
岩屋毅 (自由民主党)外務大臣
2025年4月9日・第217回国会 衆議院 外務委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 88 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 147 発言）
前後のやりとり
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阿部祐美子(立憲)ありがとうございます。 このトランプ関税の影響を経産省にもお伺いしたいと思います。 この米国による今回の関税は、日本にとってはあくまでも米国への輸出時の関税ということですけれども、世界各国に高い関税を課すことによって、各国、各企業に行動の変化をもたらせてしまいます。 日米間ではどのような変化をもたらすのか、また、調達コストの変化等によって大規模なサプライチェーンの変化をもたらしたり、あるいは、販売戦略の見直しや競争環境の変化など、それぞれが生き残りのために動くことが玉突きのように複雑に起こってくることが予想されますが、そうした変化に対してどのように…
お答え申し上げます。 今般の措置は、特定の品目や地域に限らず、我が国産業の広範囲に影響が及ぶ可能性がございます。各企業のサプライチェーンや販売戦略、これは、それぞれの企業戦略や為替を含む各国の事業環境などにより変わり得るものでございまして、今般の措置によりどのような影響があるかを一概に申し上げることは難しいと考えております。 そうした中、経済産業省としましては、例えばジェトロと共同で、米国関税措置などに伴う日本企業相談窓口、これを立ち上げております。こういった窓口で、広く日本企業からの個別相談対応に当たっております。加えまして、経済産業省の副大臣や政…
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阿部祐美子(立憲)ありがとうございます。 石破首相も、昨日、国内産業への影響分析と支援ということを指示されたということで、スピーディーな対応に期待をしたいと思います。 特に中小企業は、資金面でも情報収集面でもリソースが限られているということで、しっかり支援をしていただきたいところです。日頃より、中小企業支援あるいは小規模事業者の支援というのは、国というよりも、むしろ自治体がきめ細かく担っている部分も大きいかと存じます。ただ、一方で、各自治体の中では、大きな変化に対して対応力が必ずしもあるわけではありません。そうした意味では、自治体を通した支援というところにも是非力を入…
- （上の発言）
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岩屋毅(自民)外務大臣これからの米国との交渉においては、様々な選択肢をまずテーブルに置いた上で、粘り強く交渉によって事態の打開を図っていかなければいけないというふうに思っております。
今、米国債についての御指摘がありましたが、現段階でそれについて何か政府の方に考えがあるというわけではありませんけれども、様々な選択肢を持った上で、まずは交渉によって事態の打開を図るべく全力を尽くしていきたいと考えております。
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阿部祐美子(立憲)ありがとうございます。 外務省でどの手法で財源確保ということではないかと思いますけれども、是非、政府一丸となって、様々な手法を検討していただければと思います。 さて、日本では少子化が進んでいて、人口並びに労働力人口が、ある意味不可逆的に減っております。しかし、世界に目を向ければ、人口は大きく増加しています。私が小学生のときには世界の人口は約四十億人と習ったんですけれども、今は八十億人に達しております。そして、今後も半世紀は増加が続くと見込まれている。 今回のトランプ関税を、貿易の枠組みを見直し、また新興国や途上国への市場参入を広げる契機として捉える…
お答えいたします。 今、委員御指摘のとおり、日本自身の国際機関の調達の割合は非常に低うございまして、全体に占める割合は約〇・三％、世界七十一位となっております。その拡大を図る必要があると外務省としても考えております。 具体的には、例えば、外務省では、国際機関の調達への日本企業の参入及び受注の拡大を目的として、二〇一五年から日本企業を対象とした国連調達セミナーを毎年度開催しております。このセミナーでは、国連機関の調達部門関係者から、国際機関入札参加及び受注獲得のための実践的かつ具体的なアドバイスを得ているほか、企業との間でも個別に相談も実施しているとこ…
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阿部祐美子(立憲)セミナーを開催して御努力されていることは分かるんですけれども、二〇一五年からセミナーを始めて、その間も調達の比率はどんどん落ちてきてしまっているんですよね。これは、更なる施策、後押しが必要ではないかと思います。 例えば、厚労省さんの方では、令和四年度からなんですけれども、国際機関の調達枠組みを活用した海外展開促進事業をスタートさせております。 国連からの調達案件は頻繁かつ膨大に出てくるもので、厚労省の事業の中では医薬品と医療機器分野に特化したものではありますけれども、調達参入を目指す企業の強みにフィットしたものかどうか、これを何千もある調達の情報の中…