2025年4月9日・第217回国会 衆議院 外務委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 84 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 147 発言）
今回の米国政権の関税措置にまずはどう立ち向かって乗り越えていくかということを、まずそこに全力を尽くしていかなければいけないと思っておりますが、委員御指摘のように、オール・ジャパンでの官民連携によって日本の経済力強化の取組を強化していくということは、一方で大変重要なことだと思っております。
委員もポーランド大使館にお勤めの御経験があると承知しておりますが、今、ほぼ全ての在外公館に日本企業支援窓口を設けておりまして、個々の企業へのきめ細かな支援を行うとともに、それぞれの公館で日本企業のビジネス活動に資するイベントを精力的に行う等、日本企業の海外展開支援を進めているところでございます。我が国としては、引き続き、こういった取組を強化していくことが必要だというふうに思っております。
米国政府の今般の措置は、日米両国の経済関係のみならず、世界経済や多角的貿易体制全体に大きな影響を及ぼしかねないというふうに考えておりまして、その措置の内容を精査して、我が国企業の海外展開への影響を含めて十分に分析をして、日本企業の海外展開に資する支援をしっかり行っていきたいと考えております。
81
太栄志(立憲)
大臣、是非とも、最初の問題から併せてそうなんですが、アメリカが本当に今混乱しておりますし、新しい国際秩序ができてくるときだ、転換の時期だと思っております。
そういった意味でも、グローバルサウスとのつき合い方、そして、我が国として、いかにしてこの法の支配に基づく国際秩序、そのことを守ることこそが我が国の国益に直結しますし、世界の平和に直結すると思っていますので、引き続きの大臣のリーダーシップをお願いしまして、私の質問を終わります。
どうもありがとうございました。以上です。
82
堀内詔子(自民)
次に、阿部祐美子君。
83
阿部祐美子(立憲)
立憲民主党の阿部祐美子です。 私は、外務委員会では初めての質問となります。外務委員会での機会をいただきまして、理事の皆様、そして委員の皆様、また外務大臣始め外務省の皆様方に感謝申し上げたいと思います。 初めに、米国のトランプ大統領による関税措置についてお伺いをしたいと思っております。 日本時間で本日の一時一分に発動される見込みですが、これに関しては、これまでも、そして今日の委員会の中でもかなり多くの質疑が行われてまいったところですので、私の方からはちょっと角度を変えて質問したいと思います。 まず、外務省では、これまでオール・ジャパンでの官民連携と…
84岩屋毅(自民)外務大臣
今回の米国政権の関税措置にまずはどう立ち向かって乗り越えていくかということを、まずそこに全力を尽くしていかなければいけないと思っておりますが、委員御指摘のように、オール・ジャパンでの官民連携によって日本の経済力強化の取組を強化していくということは、一方で大変重要なことだと思っております。
委員もポーランド大使館にお勤めの御経験があると承知しておりますが、今、ほぼ全ての在外公館に日本企業支援窓口を設けておりまして、個々の企業へのきめ細かな支援を行うとともに、それぞれの公館で日本企業のビジネス活動に資するイベントを精力的に行う等、日本企業の海外展開支援を進めているところでございます。我が国としては、引き続き、こういった取組を強化していくことが必要だというふうに思っております。
米国政府の今般の措置は、日米両国の経済関係のみならず、世界経済や多角的貿易体制全体に大きな影響を及ぼしかねないというふうに考えておりまして、その措置の内容を精査して、我が国企業の海外展開への影響を含めて十分に分析をして、日本企業の海外展開に資する支援をしっかり行っていきたいと考えております。
85阿部祐美子(立憲)
ありがとうございます。 このトランプ関税の影響を経産省にもお伺いしたいと思います。 この米国による今回の関税は、日本にとってはあくまでも米国への輸出時の関税ということですけれども、世界各国に高い関税を課すことによって、各国、各企業に行動の変化をもたらせてしまいます。 日米間ではどのような変化をもたらすのか、また、調達コストの変化等によって大規模なサプライチェーンの変化をもたらしたり、あるいは、販売戦略の見直しや競争環境の変化など、それぞれが生き残りのために動くことが玉突きのように複雑に起こってくることが予想されますが、そうした変化に対してどのように…
お答え申し上げます。 今般の措置は、特定の品目や地域に限らず、我が国産業の広範囲に影響が及ぶ可能性がございます。各企業のサプライチェーンや販売戦略、これは、それぞれの企業戦略や為替を含む各国の事業環境などにより変わり得るものでございまして、今般の措置によりどのような影響があるかを一概に申し上げることは難しいと考えております。 そうした中、経済産業省としましては、例えばジェトロと共同で、米国関税措置などに伴う日本企業相談窓口、これを立ち上げております。こういった窓口で、広く日本企業からの個別相談対応に当たっております。加えまして、経済産業省の副大臣や政…
87阿部祐美子(立憲)
ありがとうございます。 石破首相も、昨日、国内産業への影響分析と支援ということを指示されたということで、スピーディーな対応に期待をしたいと思います。 特に中小企業は、資金面でも情報収集面でもリソースが限られているということで、しっかり支援をしていただきたいところです。日頃より、中小企業支援あるいは小規模事業者の支援というのは、国というよりも、むしろ自治体がきめ細かく担っている部分も大きいかと存じます。ただ、一方で、各自治体の中では、大きな変化に対して対応力が必ずしもあるわけではありません。そうした意味では、自治体を通した支援というところにも是非力を入…