大臣、是非とも、最初の問題から併せてそうなんですが、アメリカが本当に今混乱しておりますし、新しい国際秩序ができてくるときだ、転換の時期だと思っております。
そういった意味でも、グローバルサウスとのつき合い方、そして、我が国として、いかにしてこの法の支配に基づく国際秩序、そのことを守ることこそが我が国の国益に直結しますし、世界の平和に直結すると思っていますので、引き続きの大臣のリーダーシップをお願いしまして、私の質問を終わります。
どうもありがとうございました。以上です。
2025年4月9日・第217回国会 衆議院 外務委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 81 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 147 発言)
大臣、是非とも、最初の問題から併せてそうなんですが、アメリカが本当に今混乱しておりますし、新しい国際秩序ができてくるときだ、転換の時期だと思っております。
そういった意味でも、グローバルサウスとのつき合い方、そして、我が国として、いかにしてこの法の支配に基づく国際秩序、そのことを守ることこそが我が国の国益に直結しますし、世界の平和に直結すると思っていますので、引き続きの大臣のリーダーシップをお願いしまして、私の質問を終わります。
どうもありがとうございました。以上です。
委員御指摘のように、ギニア湾は海賊が多発する海域の一つでありまして、海賊事案の件数自体は、ピーク時と比較しますと四分の一以下に減少していると承知しておりますが、依然として海賊の脅威が存在すると認識をしております。 これも今委員御指摘あったように、我が国は、G7諸国とギニア湾諸国及びアフリカ連合、西アフリカ諸国経済共同体らで構成をいたしますG7・ギニア湾フレンズ会合を通して、IMO、国際海事機関の信託基金に拠出するなど、これまで、ギニア湾周辺海域における海賊対策のための協力を推進してきております。 今後も、ギニア湾の沿岸国の海上法執行能力の強化の支援を…
是非とも大臣、アフリカ西側でも航行の自由を守っていく、まさに法の支配を守っていくということからも大事なことだと私は思っておりますので、シーレーンにとっても日本にとっても、天然ガスや様々な重要なルートにもなっておりますので、そういった視点からも是非とも御検討いただきたいと思っております。 ごめんなさい、ちょっと幾つか飛ばしてしまっているんですが、じゃ、最後にTICADに関して、前回のTICAD8が開催された二〇二二年というのが、日本企業がアフリカへ進出した数が過去最多となりました。 そういった意味でも、是非とも今後は中小企業を含む日本企業のアフリカ進出…
TICAD9が終われば当然次はTICAD10ということになるんですが、一つの大きな節目を迎えると思います。 また、我が国と同様の試みを、例えば中国であったりロシアであったり韓国であったり、いろいろな国もやっておりますので、これからのTICADをどうするかというのは、TICAD10という節目を機に、よくもう一度考えていかなければいけないというふうに思っております。 委員は毎年やったらどうかという御提案でございますが、そういう御提案も受け止めながら、これからTICADがどうあるべきか、アフリカ側の要望も踏まえつつ、是非よい意味の改革というものを図っていか…
大臣、是非とも、最初の問題から併せてそうなんですが、アメリカが本当に今混乱しておりますし、新しい国際秩序ができてくるときだ、転換の時期だと思っております。
そういった意味でも、グローバルサウスとのつき合い方、そして、我が国として、いかにしてこの法の支配に基づく国際秩序、そのことを守ることこそが我が国の国益に直結しますし、世界の平和に直結すると思っていますので、引き続きの大臣のリーダーシップをお願いしまして、私の質問を終わります。
どうもありがとうございました。以上です。
次に、阿部祐美子君。
立憲民主党の阿部祐美子です。 私は、外務委員会では初めての質問となります。外務委員会での機会をいただきまして、理事の皆様、そして委員の皆様、また外務大臣始め外務省の皆様方に感謝申し上げたいと思います。 初めに、米国のトランプ大統領による関税措置についてお伺いをしたいと思っております。 日本時間で本日の一時一分に発動される見込みですが、これに関しては、これまでも、そして今日の委員会の中でもかなり多くの質疑が行われてまいったところですので、私の方からはちょっと角度を変えて質問したいと思います。 まず、外務省では、これまでオール・ジャパンでの官民連携と…
今回の米国政権の関税措置にまずはどう立ち向かって乗り越えていくかということを、まずそこに全力を尽くしていかなければいけないと思っておりますが、委員御指摘のように、オール・ジャパンでの官民連携によって日本の経済力強化の取組を強化していくということは、一方で大変重要なことだと思っております。 委員もポーランド大使館にお勤めの御経験があると承知しておりますが、今、ほぼ全ての在外公館に日本企業支援窓口を設けておりまして、個々の企業へのきめ細かな支援を行うとともに、それぞれの公館で日本企業のビジネス活動に資するイベントを精力的に行う等、日本企業の海外展開支援を進…