先ほど偶然、鈴木委員からも、大陸棚、これは隣接をしている、周辺のという意味での大陸棚でありますが、日本にもこういったエリアがあって、もし仮に同じようなことが同じような手法で行われた場合、やはり、我が国としては厳しくそこに対抗していくという立場になっていくと思います。
ですので、同盟国であったとしても、このような試みに対しては、これは間違っているということは言わなければいけないということを、改めてこの場においても私の方から主張させていただきたいと思います。
そして、この現状変更を試みる行動や言動というものは、この呼称問題だけではなく、御存じのとおり、グリーンランドの話、カナダの話など様々な場所で今表れてきています。
これまでの国際的な常識や両国間の共通の理解を変更とする、こういった取組は、実は御存じのとおり、第一次政権のときから続いておりまして、日本との関係においては、日米安全保障条約が不平等であるとする発言も二〇一六年からトランプ氏は繰り返しています。今月に入ってからもホワイトハウスの記者会見で、米国は日本を守らなければいけないが、日本は米国を守る義務がないと述べ、日米安全保障条約が片務的である、こういった批判を強めています。
政府はこれら発言をどのように捉えているのか、また、これまでも国会での確認をされていますが、日米安全保障条約は片務的な条約なのか、双務的であるのであれば、その根拠も含めてお示しください。
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岩屋毅(自民)外務大臣
御質問の海域について、日本政府として公式に名称を定めているというわけではありませんが、メキシコ湾という名称は、国際社会において、国際水路機関を始めとする国際機関によって認められており、外務省としてもこの名称を使用してきております。
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深作ヘスス(国民)
おっしゃられるように、今回の大統領令によって、実は、これは海域ではなく大陸棚の名称を変更するというかなりテクニカルなことをして、国内だけで、行政機関のみでこの呼称を利用するというような形で大統領令が発出をされていますが、ある意味で国内向けのパフォーマンス的要素が多いものであると考えるとともに、国際水路機関、IHOも現時点ではメキシコ湾の名称を維持をしている。
そして、これが即座に国際社会に受け入れられるものではないということは承知をしておりますが、他方で、米国内においては、グーグル社がいわゆる地図アプリでアメリカ湾の名称を使い始めるなど、いわゆる力、軍…
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岩屋毅(自民)外務大臣
なかなか答えにくい御質問でありますけれども、本来、こういう問題は、その当事国同士が、もし何か不服があれば話し合って、合意の下に決められていくべき事柄だというふうに思います。
それ以上のことは控えさせていただきたいと思います。
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- (上の発言)
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深作ヘスス(国民)
先ほど偶然、鈴木委員からも、大陸棚、これは隣接をしている、周辺のという意味での大陸棚でありますが、日本にもこういったエリアがあって、もし仮に同じようなことが同じような手法で行われた場合、やはり、我が国としては厳しくそこに対抗していくという立場になっていくと思います。
ですので、同盟国であったとしても、このような試みに対しては、これは間違っているということは言わなければいけないということを、改めてこの場においても私の方から主張させていただきたいと思います。
そして、この現状変更を試みる行動や言動というものは、この呼称問題だけではなく、御存じのとおり、グリーンランドの話、カナダの話など様々な場所で今表れてきています。
これまでの国際的な常識や両国間の共通の理解を変更とする、こういった取組は、実は御存じのとおり、第一次政権のときから続いておりまして、日本との関係においては、日米安全保障条約が不平等であるとする発言も二〇一六年からトランプ氏は繰り返しています。今月に入ってからもホワイトハウスの記者会見で、米国は日本を守らなければいけないが、日本は米国を守る義務がないと述べ、日米安全保障条約が片務的である、こういった批判を強めています。
政府はこれら発言をどのように捉えているのか、また、これまでも国会での確認をされていますが、日米安全保障条約は片務的な条約なのか、双務的であるのであれば、その根拠も含めてお示しください。
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岩屋毅(自民)外務大臣
安保条約に関しましては、御案内のとおり、第五条において、我が国への武力攻撃に対して日米が共同で対処することを定めている。一方、第六条においては、米国に対して、我が国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するために、我が国の施設・区域を使用することを認めているということになっておりまして、確かに非対称ではありますけれども、決して片務的ではないというふうに我々は思っております。
やはり、我が国における、米軍基地があることによって、米軍のプロジェクション能力というか、展開能力が確保をされているわけでございまして、我が国は同盟上の義務…
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深作ヘスス(国民)
先ほど駐留経費についても発言がありましたが、本来であれば、日米地位協定二十四条において、全てのこの費用というものは米国が持つということが前提となっている中で、思いやり予算というものが、今、日本であるように、私たち自身も、この条約を守りつつ、どうやって双務性を担保していくのかというのを歴史的に歩んできたはずです。
これまでどうしてもアメリカ側の主張ばかりが聞こえて、特にアメリカ国内ではそれを信じる方々が多い中において、私たちの主張というものをどのようにしっかりと発信をしていくのか、この理解を深めることで、双務性、この部分を理解をしていただくということが大…
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岩屋毅(自民)外務大臣
カウンターパートはルビオ国務長官になるんですけれども、正確に言うと、これまで三か所で、バイの会談とかマルチの会談とかいろいろ含めると七回、短期間のうちに会っております。しっかり、ルビオ国務長官とは信頼関係を構築したいと思っています。
私はやはり、アメリカ、米国には正しくリーダーシップを発揮してもらいたいというふうに思っているんですね。今なお世界一の経済大国で、また世界一の軍事力を有している、我々とは、言うまでもなく、価値、原則というものを共有しているはずの米国には、この国際社会において正しくリーダーシップを発揮してもらいたいと思っておりますし、その意味…
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