おっしゃられるように、今回の大統領令によって、実は、これは海域ではなく大陸棚の名称を変更するというかなりテクニカルなことをして、国内だけで、行政機関のみでこの呼称を利用するというような形で大統領令が発出をされていますが、ある意味で国内向けのパフォーマンス的要素が多いものであると考えるとともに、国際水路機関、ＩＨＯも現時点ではメキシコ湾の名称を維持をしている。
そして、これが即座に国際社会に受け入れられるものではないということは承知をしておりますが、他方で、米国内においては、グーグル社がいわゆる地図アプリでアメリカ湾の名称を使い始めるなど、いわゆる力、軍事的な力ではないですが、政治的な力であったり、企業への圧力をもって現状変更を試みるような取組が行われているとも考えることができると思っております。
ですので、今回、こういった取組がある中で、日本が、こういった取組に対して、こういった動きに対して、大臣がどのようにそれを捉えているのか。これは大臣もよく御承知かと思いますが、我が国も、日本の呼称、これを変更せんとする隣国からの挑戦的試みに直面をしているという事実もあります。これを鑑みて、このようなことを行っていることに対して、何か所感があればお聞かせください。
241
岩屋毅(自民)外務大臣
もちろん外交レベルでも働きかけを続けていきますし、また、経産省は経産省として、あるいは、ＮＳＣはＮＳＣとしてというか、あらゆる政府のレベルから働きかけ、申入れ、協議を続けていくということだと思います。
この発言のページ
242
深作ヘスス(国民)
この問題だけでなく、アメリカが今行っている関税を含めた様々な政策、日本から見ればどうしても日本に向けられているもののように感じますが、トランプさんの考え方としては、世界全体に向けて行われているうちの一つであると考えています。
だからこそ、今回のこの鋼鉄、アルミニウムに関しては、アメリカが輸入をすること、これが米国の安全保障に悪影響を与えるものではないということを明確に日本から主張していただくこと、そして、日本の高品質な製品の輸入、これは代替が難しいということで、これが米国の産業競争力を担保するためにも重要であるということは、引き続き大臣からもアメリカ側…
この発言のページ
243岩屋毅(自民)外務大臣
御質問の海域について、日本政府として公式に名称を定めているというわけではありませんが、メキシコ湾という名称は、国際社会において、国際水路機関を始めとする国際機関によって認められており、外務省としてもこの名称を使用してきております。
この発言のページ
- （上の発言）
244深作ヘスス(国民)
おっしゃられるように、今回の大統領令によって、実は、これは海域ではなく大陸棚の名称を変更するというかなりテクニカルなことをして、国内だけで、行政機関のみでこの呼称を利用するというような形で大統領令が発出をされていますが、ある意味で国内向けのパフォーマンス的要素が多いものであると考えるとともに、国際水路機関、ＩＨＯも現時点ではメキシコ湾の名称を維持をしている。
そして、これが即座に国際社会に受け入れられるものではないということは承知をしておりますが、他方で、米国内においては、グーグル社がいわゆる地図アプリでアメリカ湾の名称を使い始めるなど、いわゆる力、軍事的な力ではないですが、政治的な力であったり、企業への圧力をもって現状変更を試みるような取組が行われているとも考えることができると思っております。
ですので、今回、こういった取組がある中で、日本が、こういった取組に対して、こういった動きに対して、大臣がどのようにそれを捉えているのか。これは大臣もよく御承知かと思いますが、我が国も、日本の呼称、これを変更せんとする隣国からの挑戦的試みに直面をしているという事実もあります。これを鑑みて、このようなことを行っていることに対して、何か所感があればお聞かせください。
245岩屋毅(自民)外務大臣
なかなか答えにくい御質問でありますけれども、本来、こういう問題は、その当事国同士が、もし何か不服があれば話し合って、合意の下に決められていくべき事柄だというふうに思います。
それ以上のことは控えさせていただきたいと思います。
この発言のページ
246深作ヘスス(国民)
先ほど偶然、鈴木委員からも、大陸棚、これは隣接をしている、周辺のという意味での大陸棚でありますが、日本にもこういったエリアがあって、もし仮に同じようなことが同じような手法で行われた場合、やはり、我が国としては厳しくそこに対抗していくという立場になっていくと思います。
ですので、同盟国であったとしても、このような試みに対しては、これは間違っているということは言わなければいけないということを、改めてこの場においても私の方から主張させていただきたいと思います。
そして、この現状変更を試みる行動や言動というものは、この呼称問題だけではなく、御存じのとおり、グ…
この発言のページ
247岩屋毅(自民)外務大臣
安保条約に関しましては、御案内のとおり、第五条において、我が国への武力攻撃に対して日米が共同で対処することを定めている。一方、第六条においては、米国に対して、我が国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するために、我が国の施設・区域を使用することを認めているということになっておりまして、確かに非対称ではありますけれども、決して片務的ではないというふうに我々は思っております。
やはり、我が国における、米軍基地があることによって、米軍のプロジェクション能力というか、展開能力が確保をされているわけでございまして、我が国は同盟上の義務…
この発言のページ