御質問ありがとうございます。
海警法、それから海警と人民解放軍の連携というのは、間違いなく過去四年で広まってきたということが言えます。
尖閣周辺はもちろんですけれども、特に台湾周辺における海上封鎖を想定した演習の中で、人民解放軍と海警が連携をしてこの演習を行うということになっています。この演習を行う際に中国は侵入禁止の海域を設定しますけれども、これは国連海洋法条約上、認められるものではございません。海警法の中にも侵入禁止の海域を設定できるということが書かれておりますが、これも国際法違反の内容になっているところです。この点については、日本として関係諸国と連携をして常に中国に対して抗議をしていくことが必要ではないかというふうに考えております。
また、人民解放軍と海警局との間では人事面での交流もかなり深まっておりまして、元人民解放軍の司令官が海警の司令官をすることも散見されるようになってきておりますので、海警という組織を我々は海上警察としてみなすべきなのか、それとも軍の一部としてみなすべきなのか、この辺りも検討が必要ではないかと思います。
平時においては政府公船に対しては主権の免除が与えられますので、そこに外国が介入することは難しいのですが、有事の際に、これが軍艦なのか、それとも政府公船なのかというのは大きな違いが出てきます。つまり、有事の際、政府公船であれば無警告で攻撃はできないんですけれども、軍艦であれば攻撃ができることになります。
第一次トランプ政権の間に、実はアメリカ政府は海警局の船は軍艦であると解釈をして、有事の際には無警告で攻撃できるという方針を打ち立てました。そして、それを中国政府にも伝えたということですけれども、この点、まだ日本とアメリカの間の認識が違うと思いますので、ここは早急に日米で認識をすり合わせることが抑止力の強化に必要ではないかというふうに考えております。
30黒黒江哲郎三井住友海上火災保険株式会社顧問／元防衛事務次官
お答えいたします。
まず、同盟の今後の姿といいますか、そういうことについて言いますと、本日の委員会の中でも主体性という言葉が何度も使われたと思います。恐らく、同盟がどうなっていくかというよりは、我が国として同盟をどうしていきたいかということに懸かっているんだろうと思います。
私の意見としましては、これまで着実に日米同盟は、日本側が同盟の中での責任分担を重くしていく、より大きな責任を負うことで深化、発展してきたわけです。この方向性を維持する、そういう意味で、これまでやってきたような方向で深化させていくというのを国の意思として持つべきだと思います。
そ…
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31小小谷哲男明海大学教授
御質問ありがとうございます。
まず、日米関係、日米同盟の今後ですけれども、先ほども触れましたが、やはり、日本が主体性を持って同盟に取り組んでいくということがますます求められていくということになろうかと思います。
アメリカとしましては、先ほど冒頭にも申し上げました抑制主義という考え方が広まっていく中で、アメリカにとって死活的な利益となる問題についてのみ関与していく、これは恐らくトランプ政権が終わっても全体的な流れは変わっていかないと思いますので、まず、日本として、アジアの安全保障がアメリカにとってどういう利益があるのか、これを常に語り続けることが必要な…
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32美美延映夫(維新)
ありがとうございます。
今、小谷参考人の方から、いわゆる第一列島線、私もこれは同感です。やはりこれは米国にも利益のあることですので、そこはそうだと思うんですけれども。
それともう一つ、令和三年の四月十四日の参議院の調査会で小谷参考人が中国の海警法について述べられているのを私は拝見させていただきました。そこから四年がたって、先日も領空侵犯みたいなことがあってというようなことも言われていますけれども、今後、中国のいわゆる海警法がどうなっていくのか、この辺をもう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
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- （上の発言）
33小小谷哲男明海大学教授
御質問ありがとうございます。
海警法、それから海警と人民解放軍の連携というのは、間違いなく過去四年で広まってきたということが言えます。
尖閣周辺はもちろんですけれども、特に台湾周辺における海上封鎖を想定した演習の中で、人民解放軍と海警が連携をしてこの演習を行うということになっています。この演習を行う際に中国は侵入禁止の海域を設定しますけれども、これは国連海洋法条約上、認められるものではございません。海警法の中にも侵入禁止の海域を設定できるということが書かれておりますが、これも国際法違反の内容になっているところです。この点については、日本として関係諸国と連携をして常に中国に対して抗議をしていくことが必要ではないかというふうに考えております。
また、人民解放軍と海警局との間では人事面での交流もかなり深まっておりまして、元人民解放軍の司令官が海警の司令官をすることも散見されるようになってきておりますので、海警という組織を我々は海上警察としてみなすべきなのか、それとも軍の一部としてみなすべきなのか、この辺りも検討が必要ではないかと思います。
平時においては政府公船に対しては主権の免除が与えられますので、そこに外国が介入することは難しいのですが、有事の際に、これが軍艦なのか、それとも政府公船なのかというのは大きな違いが出てきます。つまり、有事の際、政府公船であれば無警告で攻撃はできないんですけれども、軍艦であれば攻撃ができることになります。
第一次トランプ政権の間に、実はアメリカ政府は海警局の船は軍艦であると解釈をして、有事の際には無警告で攻撃できるという方針を打ち立てました。そして、それを中国政府にも伝えたということですけれども、この点、まだ日本とアメリカの間の認識が違うと思いますので、ここは早急に日米で認識をすり合わせることが抑止力の強化に必要ではないかというふうに考えております。
34美美延映夫(維新)
どうもありがとうございました。時間が来たので、終わります。
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35
遠藤敬(維新)
お疲れさまでございました。美延映夫君の質疑は終了いたしました。
次に、橋本幹彦君。
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36
橋本幹彦(国民)
橋本幹彦でございます。本日は初めてのオンラインによる出席ということで、この実現に尽力された遠藤委員長を始め、各位の御尽力に敬意と感謝を申し上げます。
私は、この質問において、日本国の政治が、無政府状態の世界政治においていかに主体的に国民のために働くことができるか、現状と今後の課題を明らかにしたいというふうに考えています。
まず、マイク・モチヅキ参考人と小谷哲男参考人に、日本の物語について質問します。日本国がよって立つ国民国家の共同幻想、あるいは日本国が同盟国、同志国と共有する価値が、国際政治の荒波を、あるいは国際企業が闊歩する時代を乗り越えることがで…
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