お答えいたします。
まず、同盟の今後の姿といいますか、そういうことについて言いますと、本日の委員会の中でも主体性という言葉が何度も使われたと思います。恐らく、同盟がどうなっていくかというよりは、我が国として同盟をどうしていきたいかということに懸かっているんだろうと思います。
私の意見としましては、これまで着実に日米同盟は、日本側が同盟の中での責任分担を重くしていく、より大きな責任を負うことで深化、発展してきたわけです。この方向性を維持する、そういう意味で、これまでやってきたような方向で深化させていくというのを国の意思として持つべきだと思います。
それと、防衛関係費につきましては、現在の防衛力整備計画に従いましてＧＤＰの二％を目指しておるわけですが、必要な経費をきちんと積み上げていく、そういう姿勢でいきますと、これから更に人的基盤の強化、人への投資が必要になりますし、あるいは無人装備も当然必要になる。そういったことを考えますと、所要としては非常にあるんだろう。
他方、防衛関係費も予算でございます。ですから、国の全体の予算の中で決まることですので、当然、財政力も国力の一つでありますので、突出して防衛関係費だけを重視するというよりは、他の施策との調和を図りながら決めていくべきであるというふうに思っております。
27美美延映夫(維新)
日本維新の会、美延映夫でございます。
本日は、四名の参考人の先生方、貴重なお話をありがとうございます。
早速質問に入らせていただきます。
トランプ大統領になって百二十五日という話が先ほど出ておりましたが、現在のいわゆる関税の問題であるとか安全保障の問題であるとか、いろいろと発言をされておられますが、日米関係、日米同盟はこの後どのように変わっていくのか、またそのまま変わらずに進んでいくのか、それを教えていただきたい。
それから、日本の防衛費は今増額して約八兆円ですけれども、日本にとって、先ほどもお話にありましたけれども、アメリカにとっても脅威は中国…
この発言のページ
28ケケビン・メアＮＭＶコンサルティング上級顧問／元米国務省日本部長
ありがとうございます。
私はかなり基本的には楽観的な性格ですけれども、私は、日米同盟がこれからどう発展するかというと、今のまま続くと思いますね。いろいろ具体的に話題になるけれども、でも、日米同盟自体が、この十五年間、二十年間のように続くんじゃないか。そうすると、二〇二二年から今の五年間の防衛力整備計画があって、すごく節目だったと思います。日米同盟は本当に真の同盟になっているので、このことは続くんじゃないかと私は考えています。
トランプ政権のいろいろな理解しにくい点もあるんだけれども、基本的に、中国に対し、北朝鮮に対し、ロシアの脅威にどうやって対応する…
この発言のページ
29ママイク・モチヅキジョージ・ワシントン大学准教授
日米同盟が継続するかしないかということは問題ではないと思います。むしろ、メアさんがおっしゃったとおり、継続すると思います。しかし、問題は中身で、僕は、これからトランプ政権の日米同盟についての政策が出てくると思いますが、私から見れば、抜本的に再構築するような方針に動くと思います。一つは、日米同盟をもっと双務的なものにするということを要求すると思います。ですから、防衛費の増額だけでなくて、兵力構成の変化とか双務的な変化を求めて。
これから日本は、日本なりに日米同盟のどういう在り方が一番望ましいかということを主体的に考えて、トランプ政権にも打ち上げるというこ…
この発言のページ
- （上の発言）
30黒黒江哲郎三井住友海上火災保険株式会社顧問／元防衛事務次官
お答えいたします。
まず、同盟の今後の姿といいますか、そういうことについて言いますと、本日の委員会の中でも主体性という言葉が何度も使われたと思います。恐らく、同盟がどうなっていくかというよりは、我が国として同盟をどうしていきたいかということに懸かっているんだろうと思います。
私の意見としましては、これまで着実に日米同盟は、日本側が同盟の中での責任分担を重くしていく、より大きな責任を負うことで深化、発展してきたわけです。この方向性を維持する、そういう意味で、これまでやってきたような方向で深化させていくというのを国の意思として持つべきだと思います。
それと、防衛関係費につきましては、現在の防衛力整備計画に従いましてＧＤＰの二％を目指しておるわけですが、必要な経費をきちんと積み上げていく、そういう姿勢でいきますと、これから更に人的基盤の強化、人への投資が必要になりますし、あるいは無人装備も当然必要になる。そういったことを考えますと、所要としては非常にあるんだろう。
他方、防衛関係費も予算でございます。ですから、国の全体の予算の中で決まることですので、当然、財政力も国力の一つでありますので、突出して防衛関係費だけを重視するというよりは、他の施策との調和を図りながら決めていくべきであるというふうに思っております。
31小小谷哲男明海大学教授
御質問ありがとうございます。
まず、日米関係、日米同盟の今後ですけれども、先ほども触れましたが、やはり、日本が主体性を持って同盟に取り組んでいくということがますます求められていくということになろうかと思います。
アメリカとしましては、先ほど冒頭にも申し上げました抑制主義という考え方が広まっていく中で、アメリカにとって死活的な利益となる問題についてのみ関与していく、これは恐らくトランプ政権が終わっても全体的な流れは変わっていかないと思いますので、まず、日本として、アジアの安全保障がアメリカにとってどういう利益があるのか、これを常に語り続けることが必要な…
この発言のページ
32美美延映夫(維新)
ありがとうございます。
今、小谷参考人の方から、いわゆる第一列島線、私もこれは同感です。やはりこれは米国にも利益のあることですので、そこはそうだと思うんですけれども。
それともう一つ、令和三年の四月十四日の参議院の調査会で小谷参考人が中国の海警法について述べられているのを私は拝見させていただきました。そこから四年がたって、先日も領空侵犯みたいなことがあってというようなことも言われていますけれども、今後、中国のいわゆる海警法がどうなっていくのか、この辺をもう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
この発言のページ
33小小谷哲男明海大学教授
御質問ありがとうございます。
海警法、それから海警と人民解放軍の連携というのは、間違いなく過去四年で広まってきたということが言えます。
尖閣周辺はもちろんですけれども、特に台湾周辺における海上封鎖を想定した演習の中で、人民解放軍と海警が連携をしてこの演習を行うということになっています。この演習を行う際に中国は侵入禁止の海域を設定しますけれども、これは国連海洋法条約上、認められるものではございません。海警法の中にも侵入禁止の海域を設定できるということが書かれておりますが、これも国際法違反の内容になっているところです。この点については、日本として関係諸国…
この発言のページ