御質問ありがとうございます。
まず、日米関係、日米同盟の今後ですけれども、先ほども触れましたが、やはり、日本が主体性を持って同盟に取り組んでいくということがますます求められていくということになろうかと思います。
アメリカとしましては、先ほど冒頭にも申し上げました抑制主義という考え方が広まっていく中で、アメリカにとって死活的な利益となる問題についてのみ関与していく、これは恐らくトランプ政権が終わっても全体的な流れは変わっていかないと思いますので、まず、日本として、アジアの安全保障がアメリカにとってどういう利益があるのか、これを常に語り続けることが必要なんだと思います。
その上で、第一列島線はどう考えてもアメリカの戦略的な観点から見たときの利益であるはずですので、第一列島線を日米で、そしてフィリピン、オーストラリアなどと守っていくこと、これが何よりも大事だということを強調していくことが必要ではないかと思います。
これまで日米の共同声明の中で第一列島線の重要性に触れたことはないかと思いますけれども、今後、日米で協議をする際には、第一列島線の重要性を両国で確認することが一つ必要ではないかと考えております。
それから、防衛費につきましても、先ほどもこれも触れましたが、まずは日本の為替を考えたときの購買力が落ちていることを前提に、調達計画をまず自ら見直す努力というのは必要になってくるかと思います。
それから、黒江参考人からもありましたとおり、やはり人的基盤がなければ幾ら防衛費を増やしても駄目ですので、防衛費を増やす中で、人的基盤を確保する施策も必要になってくると思います。
現行の国家安保戦略、国家防衛戦略では、人を増やすことなく新たなミッションを自衛隊に与えるということでしたけれども、これは現実的に非常に難しいことだと思うんですね。やはり少子化の中でも人的基盤をいかに増やしていくかをしっかりと考えつつ、防衛費をそのためにいかに使うかということも必要だと思います。
アメリカでは、例えばコルビー国防次官が、承認の公聴会の中で、日本の防衛費はやはり足りない、少なくともＧＤＰの三％が必要であるというような発言もありました。今後、アメリカから具体的な数字を挙げて要求が出てくるかもしれませんけれども、アメリカから要求が来る前に、まず日本として必要なものを積み上げて、これぐらいが必要だということを考えておく必要があると思います。
日米同盟に取って代わる枠組みは存在しません。それは、とりわけ核の拡大抑止を提供してくれる国がアメリカ以外にないからです。一方、通常戦力の面におきましては、まだ日本として取り組むべき課題は残っていると思いますので、そこに取り組む中で防衛費がＧＤＰの二％を超えることがあってもおかしくないと思いますから、そういう観点で考えていく必要があろうかと思います。
ありがとうございました。
28ケケビン・メアＮＭＶコンサルティング上級顧問／元米国務省日本部長
ありがとうございます。
私はかなり基本的には楽観的な性格ですけれども、私は、日米同盟がこれからどう発展するかというと、今のまま続くと思いますね。いろいろ具体的に話題になるけれども、でも、日米同盟自体が、この十五年間、二十年間のように続くんじゃないか。そうすると、二〇二二年から今の五年間の防衛力整備計画があって、すごく節目だったと思います。日米同盟は本当に真の同盟になっているので、このことは続くんじゃないかと私は考えています。
トランプ政権のいろいろな理解しにくい点もあるんだけれども、基本的に、中国に対し、北朝鮮に対し、ロシアの脅威にどうやって対応する…
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29ママイク・モチヅキジョージ・ワシントン大学准教授
日米同盟が継続するかしないかということは問題ではないと思います。むしろ、メアさんがおっしゃったとおり、継続すると思います。しかし、問題は中身で、僕は、これからトランプ政権の日米同盟についての政策が出てくると思いますが、私から見れば、抜本的に再構築するような方針に動くと思います。一つは、日米同盟をもっと双務的なものにするということを要求すると思います。ですから、防衛費の増額だけでなくて、兵力構成の変化とか双務的な変化を求めて。
これから日本は、日本なりに日米同盟のどういう在り方が一番望ましいかということを主体的に考えて、トランプ政権にも打ち上げるというこ…
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30黒黒江哲郎三井住友海上火災保険株式会社顧問／元防衛事務次官
お答えいたします。
まず、同盟の今後の姿といいますか、そういうことについて言いますと、本日の委員会の中でも主体性という言葉が何度も使われたと思います。恐らく、同盟がどうなっていくかというよりは、我が国として同盟をどうしていきたいかということに懸かっているんだろうと思います。
私の意見としましては、これまで着実に日米同盟は、日本側が同盟の中での責任分担を重くしていく、より大きな責任を負うことで深化、発展してきたわけです。この方向性を維持する、そういう意味で、これまでやってきたような方向で深化させていくというのを国の意思として持つべきだと思います。
そ…
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- （上の発言）
31小小谷哲男明海大学教授
御質問ありがとうございます。
まず、日米関係、日米同盟の今後ですけれども、先ほども触れましたが、やはり、日本が主体性を持って同盟に取り組んでいくということがますます求められていくということになろうかと思います。
アメリカとしましては、先ほど冒頭にも申し上げました抑制主義という考え方が広まっていく中で、アメリカにとって死活的な利益となる問題についてのみ関与していく、これは恐らくトランプ政権が終わっても全体的な流れは変わっていかないと思いますので、まず、日本として、アジアの安全保障がアメリカにとってどういう利益があるのか、これを常に語り続けることが必要なんだと思います。
その上で、第一列島線はどう考えてもアメリカの戦略的な観点から見たときの利益であるはずですので、第一列島線を日米で、そしてフィリピン、オーストラリアなどと守っていくこと、これが何よりも大事だということを強調していくことが必要ではないかと思います。
これまで日米の共同声明の中で第一列島線の重要性に触れたことはないかと思いますけれども、今後、日米で協議をする際には、第一列島線の重要性を両国で確認することが一つ必要ではないかと考えております。
それから、防衛費につきましても、先ほどもこれも触れましたが、まずは日本の為替を考えたときの購買力が落ちていることを前提に、調達計画をまず自ら見直す努力というのは必要になってくるかと思います。
それから、黒江参考人からもありましたとおり、やはり人的基盤がなければ幾ら防衛費を増やしても駄目ですので、防衛費を増やす中で、人的基盤を確保する施策も必要になってくると思います。
現行の国家安保戦略、国家防衛戦略では、人を増やすことなく新たなミッションを自衛隊に与えるということでしたけれども、これは現実的に非常に難しいことだと思うんですね。やはり少子化の中でも人的基盤をいかに増やしていくかをしっかりと考えつつ、防衛費をそのためにいかに使うかということも必要だと思います。
アメリカでは、例えばコルビー国防次官が、承認の公聴会の中で、日本の防衛費はやはり足りない、少なくともＧＤＰの三％が必要であるというような発言もありました。今後、アメリカから具体的な数字を挙げて要求が出てくるかもしれませんけれども、アメリカから要求が来る前に、まず日本として必要なものを積み上げて、これぐらいが必要だということを考えておく必要があると思います。
日米同盟に取って代わる枠組みは存在しません。それは、とりわけ核の拡大抑止を提供してくれる国がアメリカ以外にないからです。一方、通常戦力の面におきましては、まだ日本として取り組むべき課題は残っていると思いますので、そこに取り組む中で防衛費がＧＤＰの二％を超えることがあってもおかしくないと思いますから、そういう観点で考えていく必要があろうかと思います。
ありがとうございました。
32美美延映夫(維新)
ありがとうございます。
今、小谷参考人の方から、いわゆる第一列島線、私もこれは同感です。やはりこれは米国にも利益のあることですので、そこはそうだと思うんですけれども。
それともう一つ、令和三年の四月十四日の参議院の調査会で小谷参考人が中国の海警法について述べられているのを私は拝見させていただきました。そこから四年がたって、先日も領空侵犯みたいなことがあってというようなことも言われていますけれども、今後、中国のいわゆる海警法がどうなっていくのか、この辺をもう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
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33小小谷哲男明海大学教授
御質問ありがとうございます。
海警法、それから海警と人民解放軍の連携というのは、間違いなく過去四年で広まってきたということが言えます。
尖閣周辺はもちろんですけれども、特に台湾周辺における海上封鎖を想定した演習の中で、人民解放軍と海警が連携をしてこの演習を行うということになっています。この演習を行う際に中国は侵入禁止の海域を設定しますけれども、これは国連海洋法条約上、認められるものではございません。海警法の中にも侵入禁止の海域を設定できるということが書かれておりますが、これも国際法違反の内容になっているところです。この点については、日本として関係諸国…
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34美美延映夫(維新)
どうもありがとうございました。時間が来たので、終わります。
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