御指摘のようにいろいろ不安定な要素が今動いているけれども、私はかなり楽観的に、これから日米同盟がどう発展するか、見ています。
まず、おっしゃったように関税の問題があって、一九八〇年代のようないわゆる貿易戦争になっていないんだけれども、そうならないと思うんです。なぜかというと、今の日米政府の間のいわゆる関税に対する交渉はかなり友好的な雰囲気だと思う。
前例があります。貿易の面の摩擦が激しいとき、安全保障上ですごく日米同盟が進展した前例がある。それは、一九八〇年代、ちょうど貿易摩擦が激しいとき、そのとき私はワシントンの国務省日本部で経済部の方で働いて、そして次は大使館の安全保障部で働いて、冷戦時代のときに、アメリカと貿易摩擦があっても、安全保障上で日本とアメリカはすごく協力的な関係でした。
具体的に言えば、ソビエトを破壊しようとすると、成功しました、日本の助けで。具体的に、八〇年代に日本政府が、例えば、自分の防衛能力を向上するために二百機ぐらいのＦ15戦闘機を導入して、そして、潜水艦に対する能力があるＰ３Ｃを百機ぐらい導入して、そして、パトリオット三十二基を導入して、ミサイル防衛の協力もあって。
経済と安全保障は完全に別々にはできないけれども、同時に貿易摩擦を解決して安全保障関係を進めることはできると確信しています。もちろん不安があると思うんだけれども、来月六月中旬にＧ７で多分大統領と総理が会って、その前に何かのパッケージで解決できるんじゃないかと私はかなり楽観的に見ています。
おっしゃったように、アメリカに言われたからアメリカが造った装備を購入すべきだというんじゃなくて、日本が例えば次の五年間の防衛力整備計画で考えられていることをパッケージして説明したら、これからも中国に対処するために日本が自分の責任を背負って、それは日本にとってもいいことであると自分で判断して、自然な流れになると思います。
それだったら、私の目から見ると、トランプ大統領は関税をあちこちに導入して、余り組織的じゃないと見られているけれども、主な目的は中国です。そして、日本が中国の脅威に対処するためにアメリカと肩を並べて行動するよという確認があれば聞くと思います。
そして、私は来月の会談で多分うまくいくと希望しています、あと二週間くらいで分かると思うんだけれども。でも、どうしても、これから日本とアメリカが一緒に対処する、何が必要であるかを判断して協力する必要、連携する必要がある。その合同性がないと無理だと思います。
でも、先生がおっしゃったように、もちろん日本が判断します。何が、どういう能力が必要であるか、どういうふうに一番効果的に導入できるか。あくまでも日本の決断です。アメリカではない。でも、一緒に行動するのであれば、同盟関係ですから、もちろん調整する必要があると思います、お互いに。日本もアメリカに遠慮しなくて、何が必要であるかをアメリカに対してはっきり言う方がいいと思います。
もう兄と弟という昔のような関係はなくなって平等的な同盟関係になっているので、これからはそうすべきだと思います。
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遠藤敬(維新)
ありがとうございました。
以上で参考人各位の意見の開陳は終わりました。
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12遠藤敬(維新)
これより参考人に対する質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。中曽根康隆君。
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中曽根康隆(自民)
自由民主党の中曽根康隆でございます。本日は質疑の機会をいただきましてありがとうございます。
また、メア参考人、モチヅキ参考人におかれましては、アメリカは恐らく夜九時だと思いますけれども、大変遅い時間にもかかわらずこのような場で貴重なお話をいただきまして誠にありがとうございます。また、黒江参考人、小谷参考人もありがとうございます。今、皆様から大変本質的な、重要なお話をいただいたと思っております。
まず最初に、メア参考人と小谷参考人にお伺いしたいと思います。
先ほどメア参考人が御発言の中で、自分の国を自分で守れる国にならなきゃいけない、そして、その際に…
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- （上の発言）
14ケケビン・メアＮＭＶコンサルティング上級顧問／元米国務省日本部長
御指摘のようにいろいろ不安定な要素が今動いているけれども、私はかなり楽観的に、これから日米同盟がどう発展するか、見ています。
まず、おっしゃったように関税の問題があって、一九八〇年代のようないわゆる貿易戦争になっていないんだけれども、そうならないと思うんです。なぜかというと、今の日米政府の間のいわゆる関税に対する交渉はかなり友好的な雰囲気だと思う。
前例があります。貿易の面の摩擦が激しいとき、安全保障上ですごく日米同盟が進展した前例がある。それは、一九八〇年代、ちょうど貿易摩擦が激しいとき、そのとき私はワシントンの国務省日本部で経済部の方で働いて、そして次は大使館の安全保障部で働いて、冷戦時代のときに、アメリカと貿易摩擦があっても、安全保障上で日本とアメリカはすごく協力的な関係でした。
具体的に言えば、ソビエトを破壊しようとすると、成功しました、日本の助けで。具体的に、八〇年代に日本政府が、例えば、自分の防衛能力を向上するために二百機ぐらいのＦ15戦闘機を導入して、そして、潜水艦に対する能力があるＰ３Ｃを百機ぐらい導入して、そして、パトリオット三十二基を導入して、ミサイル防衛の協力もあって。
経済と安全保障は完全に別々にはできないけれども、同時に貿易摩擦を解決して安全保障関係を進めることはできると確信しています。もちろん不安があると思うんだけれども、来月六月中旬にＧ７で多分大統領と総理が会って、その前に何かのパッケージで解決できるんじゃないかと私はかなり楽観的に見ています。
おっしゃったように、アメリカに言われたからアメリカが造った装備を購入すべきだというんじゃなくて、日本が例えば次の五年間の防衛力整備計画で考えられていることをパッケージして説明したら、これからも中国に対処するために日本が自分の責任を背負って、それは日本にとってもいいことであると自分で判断して、自然な流れになると思います。
それだったら、私の目から見ると、トランプ大統領は関税をあちこちに導入して、余り組織的じゃないと見られているけれども、主な目的は中国です。そして、日本が中国の脅威に対処するためにアメリカと肩を並べて行動するよという確認があれば聞くと思います。
そして、私は来月の会談で多分うまくいくと希望しています、あと二週間くらいで分かると思うんだけれども。でも、どうしても、これから日本とアメリカが一緒に対処する、何が必要であるかを判断して協力する必要、連携する必要がある。その合同性がないと無理だと思います。
でも、先生がおっしゃったように、もちろん日本が判断します。何が、どういう能力が必要であるか、どういうふうに一番効果的に導入できるか。あくまでも日本の決断です。アメリカではない。でも、一緒に行動するのであれば、同盟関係ですから、もちろん調整する必要があると思います、お互いに。日本もアメリカに遠慮しなくて、何が必要であるかをアメリカに対してはっきり言う方がいいと思います。
もう兄と弟という昔のような関係はなくなって平等的な同盟関係になっているので、これからはそうすべきだと思います。
15小小谷哲男明海大学教授
中曽根委員、御質問ありがとうございます。
今、日本の中でもトランプ政権に対する様々な不安、そして期待、双方が混在していると考えますけれども、第二次トランプ政権の最大の特徴は、ビジネスの発想を同盟管理に一期目よりも持ち込んでいることではないかと思います。
トランプ大統領の二期目における側近は、トランプ大統領に対して意見を述べないことが重要だと見られていますので、同盟関係にとってマイナスなことをやろうとしても、それを止める、いさめる側近がいないことが我々の不安に恐らくつながっているんだろうと考えます。
その中で必要なことは、トランプ大統領と直接トップ同…
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16中曽根康隆(自民)
ありがとうございます。
黒江参考人にお伺いしたいのですが、先ほど自衛官の処遇についてのお話がありました。これに絡めて、私は先日、ＤＳＥＩジャパン二〇二五、最先端の防衛装備品の展示会に行ってきました。そのとき強く感じたことは、無人機の時代だと感じたのです。これまでの人を前提とした戦い方から、無人機対無人機のフェーズに入ってくる。こういった無人機が主力になってくる戦場において、自衛隊に求められる人材像はどのように変わっていくのか。
要するに、人員規模の削減、縮小が現実的な選択肢となる中で、自衛隊の量的な抑止力という概念がどのように再定義されるべきか。なり…
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17黒黒江哲郎三井住友海上火災保険株式会社顧問／元防衛事務次官
御質問ありがとうございます。大変大事なポイントだと思っております。
まさに御指摘のとおり、無人機の活用につきまして、諸外国と比べまして、例えばウクライナの現状と比べると、自衛隊はかなり遅れているんだろう。ここの部分は早急に改善していかないといけない。
また、その際にどのような人材像が求められているのかという誠に難しい御質問ですが、以前から自衛隊の隊員について言われておりますのは、部隊の能力は先端技術に合わせてどんどん高度化していかないといけない、これに対応できるような高度な技術、知識、そういったものを持った人間が多く必要になるということだろうと思いま…
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