近年、国際社会におきましては、紛争が生起していない段階から、偽情報等により他国の世論や意思決定に影響を及ぼすとともに、自らに有利な安全保障環境の構築を企図する情報戦に重点が置かれているところでございます。海上自衛隊におきましても、あらゆる手段を総動員して正確な情報を把握し、それに基づく迅速な対処が可能な体制を構築することが必要でございます。
海上自衛隊におきましては、現在、情報の収集、分析、対処という情報戦に係る機能が自衛艦隊隷下、各地方隊隷下、大臣直轄部隊に分散しておるところでございます。このため、各組織固有の観点からの情報の収集、分析となるため、海上自衛隊全体としての総合的な情報の収集、分析体制や、情報成果の活用に課題があるところでございます。
そこで、情報戦に係る機能を有します部隊を整理、集約いたしまして、情報戦基幹部隊として情報作戦集団を新編することによりまして、効果的、効率的な情報の収集、分析が行われることで、海上自衛隊における情報戦への対応能力が強化されることになります。
なお、情報分野につきましても、同盟国、同志国等との連携を行っていくことは当然重要でございます。新編する情報作戦集団につきましても、必要に応じ、国内外の関連組織と緊密に連携してまいりたいと考えてございます。
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鈴木英敬(自民)
ありがとうございます。力強い御答弁をいただきました。アメリカに、経済面だけではなくて安全保障も含めて日本が貢献している、そして、日米同盟をしっかり強化することがアメリカにとってもメリットがあるという主張を是非お願いしたいと思います。
防衛産業の在り方についてもう一つお伺いしたいと思います。
アメリカとの防衛装備品の協力を進めていく上では、前提として、日本の防衛産業がより強化されることが必要です。防衛における新しい戦い方が進む中ではイノベーション力を強化していくことが重要で、プライム企業だけではなくて、スタートアップのポテンシャルを活用しなければなりま…
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7坂坂本大祐防衛装備庁装備政策部長
お答え申し上げます。
防衛省では、委員御指摘のとおり、スタートアップ企業との連携は非常に重要であると考えております。また、これも委員御指摘のとおり、経産省との間で、防衛産業へのスタートアップ活用に向けた合同推進会などのスタートアップとのマッチングの場を設定し、推進しているところでございます。早期装備化のための取組において、自衛隊の装備品への活用を念頭に置きまして、優れたスタートアップの技術の活用を図るとともに、スタートアップの先進的な基礎研究も防衛省として支援しているところでございます。
こうした取組の結果といたしまして、ＡＩでありますとか、無人機、…
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8鈴木英敬(自民)
ありがとうございます。
おっしゃっていただいているとおりで、大事なことは、スタートアップ、あるいは既に参入している中小サプライヤー、そういう人たちの利益率の上昇、適正な利益の確保を防衛省・自衛隊の調達でしっかりやっていくことがイノベーションにもつながり、防衛力の強化につながりますので、是非そういう点もこれから御配慮いただきたいと思います。
では、今回の改正案について問うていきますが、まず、海上自衛隊情報作戦集団の新たな編成についてお伺いします。
現在の世界の安全保障環境や各国の動向を踏まえれば、これは単にこれまでの延長線上の組織であってはならないと…
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- （上の発言）
9青青柳肇防衛省整備計画局長
近年、国際社会におきましては、紛争が生起していない段階から、偽情報等により他国の世論や意思決定に影響を及ぼすとともに、自らに有利な安全保障環境の構築を企図する情報戦に重点が置かれているところでございます。海上自衛隊におきましても、あらゆる手段を総動員して正確な情報を把握し、それに基づく迅速な対処が可能な体制を構築することが必要でございます。
海上自衛隊におきましては、現在、情報の収集、分析、対処という情報戦に係る機能が自衛艦隊隷下、各地方隊隷下、大臣直轄部隊に分散しておるところでございます。このため、各組織固有の観点からの情報の収集、分析となるため、海上自衛隊全体としての総合的な情報の収集、分析体制や、情報成果の活用に課題があるところでございます。
そこで、情報戦に係る機能を有します部隊を整理、集約いたしまして、情報戦基幹部隊として情報作戦集団を新編することによりまして、効果的、効率的な情報の収集、分析が行われることで、海上自衛隊における情報戦への対応能力が強化されることになります。
なお、情報分野につきましても、同盟国、同志国等との連携を行っていくことは当然重要でございます。新編する情報作戦集団につきましても、必要に応じ、国内外の関連組織と緊密に連携してまいりたいと考えてございます。
10鈴木英敬(自民)
ありがとうございます。
続いては、サイバー防護群についてです。
防衛省は、令和六年七月に防衛省サイバー人材総合戦略をつくりました。自衛隊サイバー防衛隊の増員分を今回の法案でも百三十人にするというのがありますけれども、これを実行していくためには、ＮＩＳＣや警察との連携、あるいは海外同志国との連携も重要です。この国内外組織との連携についてお伺いしたいと思います。
あわせて、先日衆議院で可決されましたサイバー対処能力強化法案が成立したら、去年つくった戦略をサイバー法案の実装も踏まえて見直さないといけないと思いますが、戦略の見直し、定期的なローリング、これ…
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11家家護谷昌徳防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
お答えいたします。
防衛省・自衛隊では、陸海空自衛隊の学校における教育に加え、国内外の部外教育機関における教育、企業研修を活用しましてサイバー専門部隊の隊員の育成を図っております。また、このような教育や研修に加えて、米国や英国を始めとする諸外国との間でサイバー演習や協議を積極的に行い、隊員が実践的な経験を積むことができる機会を確保しております。
例えば、昨年四月に行われました、ＮＡＴＯのサイバー防衛協力センターが主催しておりますロックドシールズ二〇二四演習におきましては、ＮＩＳＣや警察庁等の関係省庁、それから重要インフラ事業者、英国防省、こういった人…
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12鈴木英敬(自民)
戦略の見直しについても是非機動的に考えていただきたいと思います。
さて、今、サイバーの話でＮＡＴＯの話もしていただきました。そこで、順番を入れ替えまして、大臣にお伺いしたいと思います。
先日、中谷防衛大臣それから石破総理がルッテＮＡＴＯ事務総長と相次いで会談をされました。サイバーの協力などもあって、僕は全体として大変評価しています。
その中で、一点大臣にお伺いしたいのは、大臣が会談の中で、日本がウクライナ支援組織に参加することに関連して、ロシアのウクライナ侵略の教訓を収集する点でも大変意味があるとおっしゃられました。また、石破総理と事務総長の共同声…
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