家護谷昌徳防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官

2025年4月11日・第217回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 11 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 112 発言)

お答えいたします。

防衛省・自衛隊では、陸海空自衛隊の学校における教育に加え、国内外の部外教育機関における教育、企業研修を活用しましてサイバー専門部隊の隊員の育成を図っております。また、このような教育や研修に加えて、米国や英国を始めとする諸外国との間でサイバー演習や協議を積極的に行い、隊員が実践的な経験を積むことができる機会を確保しております。

例えば、昨年四月に行われました、NATOのサイバー防衛協力センターが主催しておりますロックドシールズ二〇二四演習におきましては、NISCや警察庁等の関係省庁、それから重要インフラ事業者、英国防省、こういった人たちと合同チームを編成して部外の組織との相互連携の強化を図ってまいりました。

今後につきましても、教育、研修、サイバー演習などにおける部外との連携を更に強化し、サイバー人材の確保、育成を実効的に強化するための取組を進めてまいります。

それから、戦略についてでございますけれども、非常に重要なものだと思っておりまして、政府全体の取組の状況も非常に大きく変わってきております。それから、技術の進展も速い世界でございますので、こういったサイバー分野の特性を踏まえまして、サイバー人材の確保、育成に係る施策、それから防衛省サイバー人材総合戦略についても、必要に応じまして適時適切に検討、見直しを行うことが重要であると考えております。

前後のやりとり

7の発言を見る

15の発言を見る