お答え申し上げます。
防衛省では、委員御指摘のとおり、スタートアップ企業との連携は非常に重要であると考えております。また、これも委員御指摘のとおり、経産省との間で、防衛産業へのスタートアップ活用に向けた合同推進会などのスタートアップとのマッチングの場を設定し、推進しているところでございます。早期装備化のための取組において、自衛隊の装備品への活用を念頭に置きまして、優れたスタートアップの技術の活用を図るとともに、スタートアップの先進的な基礎研究も防衛省として支援しているところでございます。
こうした取組の結果といたしまして、ＡＩでありますとか、無人機、ドローン、宇宙など、様々な分野でスタートアップとの契約が締結されつつあるところでございます。また、昨年十二月には、政府全体の取組に倣いまして、技術力のあるスタートアップ企業が一定の要件を満たした場合には随意契約を結ぶことを可能とする制度を導入したところでございます。
防衛省といたしましては、こうした取組や制度を通じてスタートアップの参入を更に促し、その先端技術を積極的に取り込むことで、新しい戦い方に必要な装備品の早期取得に引き続き努めてまいりたいと考えております。
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鈴木英敬(自民)
おはようございます。自民党の鈴木英敬です。
今日の質問の機会をいただきました理事の皆さん始め、関係者の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。
法案の話に入る前に、まず、今話題のトランプ関税に関連しての日米の防衛産業協力の在り方について大臣にお伺いしたいと思います。
アメリカは、国防省のレポートにもありますとおり、艦船、ミサイル、半導体、重要鉱物を含めて、防衛装備品の重要サプライチェーンの強靱化に苦慮している、これは彼ら自身も認めているところであるわけです。そういう中、日本が持っている物づくりの能力を生かすことで、アメリカの防衛サプライチェーンを補完…
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中谷元(自民)防衛大臣
今般の米国政府による措置は、日米両国の経済関係、ひいては世界経済、多角的貿易体制全体に大きな影響を及ぼしかねない非常に大事な問題でございまして、防衛省といたしましても、本日、第二回の米国関税措置に対する関係閣僚会議総合対策本部が開催されまして、関係省庁と連携しまして我が国の防衛産業への影響の分析等を今進めているわけでございます。
その上で、トランプ新政権は、米国の防衛産業基盤が抱える課題を解決し、回復させることを重視していると承知しておりますが、日米両国の防衛産業基盤の相互補完及び強化を進めることは日米同盟の抑止力、対処力の強化のために死活的に重要であ…
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6鈴木英敬(自民)
ありがとうございます。力強い御答弁をいただきました。アメリカに、経済面だけではなくて安全保障も含めて日本が貢献している、そして、日米同盟をしっかり強化することがアメリカにとってもメリットがあるという主張を是非お願いしたいと思います。
防衛産業の在り方についてもう一つお伺いしたいと思います。
アメリカとの防衛装備品の協力を進めていく上では、前提として、日本の防衛産業がより強化されることが必要です。防衛における新しい戦い方が進む中ではイノベーション力を強化していくことが重要で、プライム企業だけではなくて、スタートアップのポテンシャルを活用しなければなりま…
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- （上の発言）
7坂坂本大祐防衛装備庁装備政策部長
お答え申し上げます。
防衛省では、委員御指摘のとおり、スタートアップ企業との連携は非常に重要であると考えております。また、これも委員御指摘のとおり、経産省との間で、防衛産業へのスタートアップ活用に向けた合同推進会などのスタートアップとのマッチングの場を設定し、推進しているところでございます。早期装備化のための取組において、自衛隊の装備品への活用を念頭に置きまして、優れたスタートアップの技術の活用を図るとともに、スタートアップの先進的な基礎研究も防衛省として支援しているところでございます。
こうした取組の結果といたしまして、ＡＩでありますとか、無人機、ドローン、宇宙など、様々な分野でスタートアップとの契約が締結されつつあるところでございます。また、昨年十二月には、政府全体の取組に倣いまして、技術力のあるスタートアップ企業が一定の要件を満たした場合には随意契約を結ぶことを可能とする制度を導入したところでございます。
防衛省といたしましては、こうした取組や制度を通じてスタートアップの参入を更に促し、その先端技術を積極的に取り込むことで、新しい戦い方に必要な装備品の早期取得に引き続き努めてまいりたいと考えております。
8鈴木英敬(自民)
ありがとうございます。
おっしゃっていただいているとおりで、大事なことは、スタートアップ、あるいは既に参入している中小サプライヤー、そういう人たちの利益率の上昇、適正な利益の確保を防衛省・自衛隊の調達でしっかりやっていくことがイノベーションにもつながり、防衛力の強化につながりますので、是非そういう点もこれから御配慮いただきたいと思います。
では、今回の改正案について問うていきますが、まず、海上自衛隊情報作戦集団の新たな編成についてお伺いします。
現在の世界の安全保障環境や各国の動向を踏まえれば、これは単にこれまでの延長線上の組織であってはならないと…
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9青青柳肇防衛省整備計画局長
近年、国際社会におきましては、紛争が生起していない段階から、偽情報等により他国の世論や意思決定に影響を及ぼすとともに、自らに有利な安全保障環境の構築を企図する情報戦に重点が置かれているところでございます。海上自衛隊におきましても、あらゆる手段を総動員して正確な情報を把握し、それに基づく迅速な対処が可能な体制を構築することが必要でございます。
海上自衛隊におきましては、現在、情報の収集、分析、対処という情報戦に係る機能が自衛艦隊隷下、各地方隊隷下、大臣直轄部隊に分散しておるところでございます。このため、各組織固有の観点からの情報の収集、分析となるため、海…
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10鈴木英敬(自民)
ありがとうございます。
続いては、サイバー防護群についてです。
防衛省は、令和六年七月に防衛省サイバー人材総合戦略をつくりました。自衛隊サイバー防衛隊の増員分を今回の法案でも百三十人にするというのがありますけれども、これを実行していくためには、ＮＩＳＣや警察との連携、あるいは海外同志国との連携も重要です。この国内外組織との連携についてお伺いしたいと思います。
あわせて、先日衆議院で可決されましたサイバー対処能力強化法案が成立したら、去年つくった戦略をサイバー法案の実装も踏まえて見直さないといけないと思いますが、戦略の見直し、定期的なローリング、これ…
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