大臣からるる御答弁いただいたわけですけれども、しっかりこれは前に進めていただきたいと思います。
この円滑化協定の実施法についてなんですけれども、日豪円滑化協定実施法と日英円滑化協定実施法の両法律について、国名以外に何か違いがあるんでしょうか。また、日・フィリピン円滑化協定の国内担保措置について、これらの違いが出るのか教えていただけますか。
2025年4月4日・第217回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 187 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 333 発言)
大臣からるる御答弁いただいたわけですけれども、しっかりこれは前に進めていただきたいと思います。
この円滑化協定の実施法についてなんですけれども、日豪円滑化協定実施法と日英円滑化協定実施法の両法律について、国名以外に何か違いがあるんでしょうか。また、日・フィリピン円滑化協定の国内担保措置について、これらの違いが出るのか教えていただけますか。
フィリピンはシーレーンの途上でございまして、非常に我が国にとりまして戦略的要衝に位置する、そして、戦略的パートナーといたしまして、二〇二三年十一月のフィリピン・日本首脳会談においてこの協定の交渉を開始することを決定し、昨年七月に署名したわけでございます。 今後、どのように発展させていくのかということにつきましては、例えば、自衛隊がフィリピンを訪れて実施した共同訓練について、航空自衛隊とフィリピン空軍の共同訓練など二国間の共同訓練を実施したほか、フィリピン、アメリカ主催の多国間の枠組みでも、陸上自衛隊がカマンダグに、海上自衛隊がサマサマに、航空自衛隊がパ…
今の大臣の御答弁、私もそのとおりだろうと思います。 ちょっと本題からはそれますけれども、大臣、二月にフィリピンを訪問されて、そして、向こうの国防大臣とともに日本から輸出したいわゆる監視レーダーを視察しているような場面、私もテレビのニュースで拝見させていただきました。 先ほどからもずっと議論になっていますように、やはり日本には、これは申し訳ないですけれども、ほぼ毎日のように尖閣諸島に中国の海警船が参っております。そして、先ほどお話ありましたように、フィリピンの海域で中国船との衝突というような、お互い、やはり海洋国である以上、シーレーン防衛というのは非常…
テオドロ国防大臣とはいろいろな話をしました。 その中で、特にレーダーの話で、警戒管制レーダーを日本から移転したところに行きまして、実際にレーダーを運用している若い隊員さんや関係者と話をしまして、本当に一生懸命、国防という観点で働いているんですね。それまではレーダーがなかったので、特に東シナ海においては中国の船が一体いつどこで通過しているのか、全く分からなかったわけでありますが、このレーダーによりましてそれが分かるようになったということで、非常にフィリピンの安全保障に貢献をしている。 それから、フィリピンと日本は防衛大学校で留学生を受け入れておりまして…
大臣からるる御答弁いただいたわけですけれども、しっかりこれは前に進めていただきたいと思います。
この円滑化協定の実施法についてなんですけれども、日豪円滑化協定実施法と日英円滑化協定実施法の両法律について、国名以外に何か違いがあるんでしょうか。また、日・フィリピン円滑化協定の国内担保措置について、これらの違いが出るのか教えていただけますか。
お答えいたします。
日豪円滑化協定及び日英円滑化協定の国内実施法はいずれも、道路運送法及び道路運送車両法の適用除外、刑事手続等の特例、国の賠償責任の特例及び特殊海事損害に係る賠償請求の援助について定めておりまして、国の名称等以外に実質的な差異はありません。
昨年七月に署名された日本・フィリピン円滑化協定の実施のための国内担保措置についても、これらの事項が同様に必要となるものでありまして、これまでに制定された日豪円滑化協定実施法及び日英円滑化協定実施法に定める担保措置の内容と実質的な差異はございません。
実質的な差異はないということなんですけれども、今後締結される円滑化協定についても、国内担保措置の内容は今回共通規定化した範囲に収まると見込んでよいんでしょうか。また、これらに収まらない例外的な円滑化協定を締結することになった場合は、どのように措置されるのか教えていただけますか。
お答えいたします。 今回制定予定の国内実施法は、先ほど申し上げましたとおり、道路運送法及び道路運送車両法の適用除外、刑事手続等の特例、国の賠償責任の特例及び特殊海事損害に係る賠償請求の援助について定めておりまして、これらが定められていなければ、二国間の防衛協力を円滑にすることを目的とする円滑化協定を締結することは困難であります。したがって、これらは締約相手国を問わず、円滑化協定の担保措置に含まれることになるというふうに考えられます。 したがって、将来的に締結されるいずれの円滑化協定についても、これらの担保措置を必要としないものとなること、あるいは、こ…