今、学校現場をめぐる社会情勢、今お示しもいただいたことを含めて、例えば不登校やいじめへの対応、あるいは保護者への対応、国、教育委員会からの事務作業の増加など、大きく、近年大きく変化をしており、教員の方々の勤務環境の改善が急務と考えています。
こうした課題に対応するために、実際学校で行われている様々な仕事とそれを対応できる人等のリソースですね、要するに業務の内容とリソース、これがアンバランスになってきている、その是正が必要であります。
まずは、負担感の大きい業務の抜本的な縮減、まさに学校の先生でなければできない仕事とそうでない仕事、三分類に分けてやらせていただいていますが、そういったことをしっかり図った上で、その縮減後の業務に見合う人材、給与の在り方、これをしっかり考えていく必要があると思っています。
そうした観点から、今お話があった財政審に対して私どもから出させていただいた事務局案においては、文部科学省や教育委員会に対して働き方改革の進捗の確認を求めつつ、教職調整額について一〇％を目指して段階的に引き上げることなどとしております。これは、学校現場の働き方改革に向けた取組、これは着実に進めていただく、そして給与面も含めた教員の職務環境を改善する、これを目指して提案をさせていただいたところであります。
159櫻櫻井充(自民)
以上で串田誠一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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160櫻櫻井充(自民)
次に、伊藤孝恵さんの質疑を行います。伊藤孝恵さん。
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161
伊藤孝恵(国民)
資料一は、給特法改正に係る財務省案です。
財務大臣、資料二を御覧ください。
この二十年間で学校現場の課題は多様化、深刻化しています。不登校やいじめ、外国ルーツや障害のある子供たちが激増する中、残業時間を減らしたらお給料は上げますというインセンティブは、これ果たしてなじむんでしょうか、子供たちのためになるんでしょうか。
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- （上の発言）
162
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今、学校現場をめぐる社会情勢、今お示しもいただいたことを含めて、例えば不登校やいじめへの対応、あるいは保護者への対応、国、教育委員会からの事務作業の増加など、大きく、近年大きく変化をしており、教員の方々の勤務環境の改善が急務と考えています。
こうした課題に対応するために、実際学校で行われている様々な仕事とそれを対応できる人等のリソースですね、要するに業務の内容とリソース、これがアンバランスになってきている、その是正が必要であります。
まずは、負担感の大きい業務の抜本的な縮減、まさに学校の先生でなければできない仕事とそうでない仕事、三分類に分けてやらせていただいていますが、そういったことをしっかり図った上で、その縮減後の業務に見合う人材、給与の在り方、これをしっかり考えていく必要があると思っています。
そうした観点から、今お話があった財政審に対して私どもから出させていただいた事務局案においては、文部科学省や教育委員会に対して働き方改革の進捗の確認を求めつつ、教職調整額について一〇％を目指して段階的に引き上げることなどとしております。これは、学校現場の働き方改革に向けた取組、これは着実に進めていただく、そして給与面も含めた教員の職務環境を改善する、これを目指して提案をさせていただいたところであります。
163伊藤孝恵(国民)
先生でなければできない仕事を先生にしていただく、大賛成です。ですが、この案でいうと、先生たちが子供との接点を減らせば減らすほどお給料が上がるという仕組みになりませんか。
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164加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
いや、今、だから実際行われている仕事の中で、いわゆる三分類について一つ一つ精査をしていただく、そうした努力をしていただくことが大事ではないかというふうに考えています。
実際、これまでも教職員定員については、小学校三十五人学級あるいは小学校高学年の教科担任制など改善を進めてまいりました。そうした効果もあって、平成十八年度、これは勤務実態調査が四十年ぶりに実施された年でありますが、それと令和四年度を比較してみると、児童当たりの教職員、教員数は確かに増加をしています。ただ、教員の方々の勤務時間外等時間、時間外在校等時間は減少していないということもございますの…
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165伊藤孝恵(国民)
恐れながら、平成二十八年以降、約三割縮減をしています。
文科大臣にお伺いします。
先生たち、もう業務仕分まだまだ足りないと言われています。先生たちばかにするんじゃないよと思いませんでした。
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