資料一は、給特法改正に係る財務省案です。
財務大臣、資料二を御覧ください。
この二十年間で学校現場の課題は多様化、深刻化しています。不登校やいじめ、外国ルーツや障害のある子供たちが激増する中、残業時間を減らしたらお給料は上げますというインセンティブは、これ果たしてなじむんでしょうか、子供たちのためになるんでしょうか。
2024年12月17日・第216回国会 参議院 予算委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 161 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 222 発言)
資料一は、給特法改正に係る財務省案です。
財務大臣、資料二を御覧ください。
この二十年間で学校現場の課題は多様化、深刻化しています。不登校やいじめ、外国ルーツや障害のある子供たちが激増する中、残業時間を減らしたらお給料は上げますというインセンティブは、これ果たしてなじむんでしょうか、子供たちのためになるんでしょうか。
この同行避難等も含めまして、今、動物愛護の予算が本年度だと三億七千万円なんですよ。もうたくさんの動物を飼われている方からの納税から考えると大変少ない。是非ですね、お隣に加藤財務大臣いらっしゃるので、動物愛護は上げようよということを是非相談していただいて、次の予算には増額をしていただいて、殺処分のない、命を奪う税金ではなくて命を救う税金へとお願いをいたしまして、質問を終わりにしたいと思います。
ありがとうございました。
以上で串田誠一君の質疑は終了いたしました。(拍手)
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次に、伊藤孝恵さんの質疑を行います。伊藤孝恵さん。
資料一は、給特法改正に係る財務省案です。
財務大臣、資料二を御覧ください。
この二十年間で学校現場の課題は多様化、深刻化しています。不登校やいじめ、外国ルーツや障害のある子供たちが激増する中、残業時間を減らしたらお給料は上げますというインセンティブは、これ果たしてなじむんでしょうか、子供たちのためになるんでしょうか。
今、学校現場をめぐる社会情勢、今お示しもいただいたことを含めて、例えば不登校やいじめへの対応、あるいは保護者への対応、国、教育委員会からの事務作業の増加など、大きく、近年大きく変化をしており、教員の方々の勤務環境の改善が急務と考えています。 こうした課題に対応するために、実際学校で行われている様々な仕事とそれを対応できる人等のリソースですね、要するに業務の内容とリソース、これがアンバランスになってきている、その是正が必要であります。 まずは、負担感の大きい業務の抜本的な縮減、まさに学校の先生でなければできない仕事とそうでない仕事、三分類に分けてやらせ…
先生でなければできない仕事を先生にしていただく、大賛成です。ですが、この案でいうと、先生たちが子供との接点を減らせば減らすほどお給料が上がるという仕組みになりませんか。
いや、今、だから実際行われている仕事の中で、いわゆる三分類について一つ一つ精査をしていただく、そうした努力をしていただくことが大事ではないかというふうに考えています。 実際、これまでも教職員定員については、小学校三十五人学級あるいは小学校高学年の教科担任制など改善を進めてまいりました。そうした効果もあって、平成十八年度、これは勤務実態調査が四十年ぶりに実施された年でありますが、それと令和四年度を比較してみると、児童当たりの教職員、教員数は確かに増加をしています。ただ、教員の方々の勤務時間外等時間、時間外在校等時間は減少していないということもございますの…