私、これ、歴代の総理に伺っているんですよ。石破総理からも、この内密出産、保護出産法の制定の必要性、御所見をお伺いします。
伊藤孝恵 (国民民主党)
2024年12月17日・第216回国会 参議院 予算委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 99 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 222 発言)
前後のやりとり
次に、伊藤孝恵さんの質疑を行います。伊藤孝恵さん。
総理、百三万円の壁、これが一体幾らで着地をするのか、多くの国民が今注目をしております。今日もこの後、三党協議が行われますけども、百二十三万円で着地などという提示が続くのであれば、我々はこの協議を打ち切るということも含めて腹をくくっております。これはもはや、政党間の交渉という枠を超えて、巨大な組織、巨大な権威に対して、我々が国民生活、国民の手取りを増やすためのこの胸を借りたあらがいだと思っておりますので、これ引くわけにはいかないんです。今、土俵際でございますので、大丈夫です、コメントは求めません、総理が総理たる力を発揮していただくことをお願いを申し上げます…
妊婦がその身元情報を医療機関の一部の者のみに明らかにして出産するいわゆる内密出産には、男性との関係のみならず、親子の関係、御自身が直面する問題など様々な事情があるものと推察しております。 一方、内密出産につきましては、母への母子保健、福祉による支援等が出産後途切れてしまうことや、希望する妊婦に対し身元情報を明かすことの説得、それによる支援等の説明、相談の対応は誰がどのような形で行うのか、また、今おっしゃった子の出自情報を誰がどのような形で管理し開示するのかなどの幅広い観点について様々な御意見がある状況と認識しており、これは慎重に議論していかなければなら…
- (上の発言)
私、これ、歴代の総理に伺っているんですよ。石破総理からも、この内密出産、保護出産法の制定の必要性、御所見をお伺いします。
私、不勉強で恐縮でございますが、児童虐待死の中でゼロ歳ゼロか月ゼロ日ゼロ時間に亡くなるお子さんが一番多いというのは、済みません、委員のブログを読んで初めて知りました。申し訳のないことであります。 言葉として保護出産と言う方がより実態に近いんだろうなという気がいたします。つまり、誰を守るべきかということを考えたときに、そこで生まれてくる、この世に生をうけてくる赤ちゃんの保護を誰がどのように行うかという視点で物事は考えなければいかぬのであって、もちろんその不実記載とかいろんな問題はあるのですけれども、そういうものを全部クリアにした上で、赤ちゃんの人権をどう…
総理にブログを読んでいただいた。大変恐縮でございますし、まさにこれ、誰もが賛成する政策ではないからこそ、この立法府の想像力が試されるんだというふうに思います。母体には医療的介助のある出産がどうしても必要ですし、生まれた子供の命は無条件に守る必要がある。そういった中で、今日、総理が答弁書を読まずに言ってくださった。これが非常に、もしかしたら心に何か引っかかるものがあってくださるのかというふうに思いましたし、これ、特別養子縁組のみならず、こういった内密出産、保護出産、子の出自情報も併せて国が担保していく、そういった制度を是非石破政権下で御検討いただきたい。総…
委員にお答えさせていただきます。 日本語指導が必要な児童生徒数、実は令和五年度に約六・九万人、この十年間で一・九倍に増加しておりまして、支援の充実がまさに求められております。 これまでも文部科学省といたしましては、日本語指導のために特別の教育課程の制度化、また必要な教員定数の着実な改善、さらには母語支援員の配置を含むこの外国人児童生徒の支援に取り組む自治体に対する支援などを行ってまいりました。また、保育所や市町村の保育部局に、普及啓発のための就学前の外国籍の子供への保育に関するポイントをまとめた資料、これを文部科学省の取組として紹介をさせていただくほ…
顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)
- 伊藤孝恵: Takae Ito 20230703.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、總統府、CC BY 2.0
- 三原じゅん子: Junko Mihara, Minister of State for Special Missions.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣府、CC BY 4.0
- 石破茂: Ishiba Shigeru 20241001 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- あべ俊子: Toshiko Abe 20200604.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0