考え方いろいろ言われましたが、とにかく上げていないわけですね。
ちょっとパネルを御覧いただきたいんですけれども、（資料提示）これは、欧米との課税最低限額の、購買力平価が一番実態に近いんで、その比較でございます。日本は欧米より低いと、これ現実でございます。
もう一枚、次のパネルですね。
私は、いろいろ言われましたけれど、考え方が欧米と違うと。アメリカとドイツは生計費非課税の原則をずうっと今も貫いております。つまり、国民の最低生活費には税金を掛けない、生計費非課税原則ですね。アメリカもドイツもそういう考え方でずっと貫いているわけですが、ところが日本は、左の方に、左の方ですかね、書いてございますけど、昭和三十二年くらいまでは生計費非課税を基本に、一応基本にはしてまいりましたけれども、その後、その言葉がなくなってまいります。
そして、政府税制調査会の答申を見てもらえば、読んでもらえば全部書いてありますけれど、八〇年代以降ですね、後半以降、特に課税最低限を引き上げるんではなくて引き下げると。これ、小泉内閣のときに大議論がありましたですね、引き下げる、あるいは据置きという方針に変化してきたわけでございます。
これ、どういうことかといいますと、課税最低限を上げない、据え置く、下げる、つまり、それだけたくさんの人が、まあ所得が増えれば課税されるわけですね。税金払う人が増えるわけですよね。つまり、課税最低限を抑えるということは課税ベースを広げる、広く薄くといいますかね、取っていこうと、国民みんなから取っていこうという方の、いうような方向転換になったから三十年間上げなかったんではないですか。
328
石破茂(自民)内閣総理大臣
財政法二十九条というのの趣旨に沿うように私ども努力をしていかねばならないということはよく承知をいたしております。
防衛大臣からお答えをいたしましたように、その後に生じた事由であるということは、これは見れば分かることであって、そうなのだねということなのですが、要は緊要性があるかどうかというのは随分と御議論をいただいてまいりました。これがもう財政民主主義に沿うものでなければいかぬという観点から、こうして長い時間掛けて衆参の濃密な御議論を賜っておるところでございます。
したがいまして、なるたけそれは当初の予算で賄えればいいのでございますが、その後に生じた事…
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329
大門実紀史(共産)
まあ、その毎年緊要性が生じるというのはよく分からないんですけれども、我が党は、そもそも五年間で四十三兆円もの大軍拡に反対しております。さらに、防衛増税、軍拡増税の方向まで打ち出されております。そんなことを本当にやったら、国民の暮らしも経済も危なくなるということを厳しく指摘をしておきたいと思います。
課税最低限問題について聞きます。
課税最低限の引上げについては、我が党も一貫して長い間求めてまいりました。私も、二〇〇二年以来五回、国会で質問をしてまいりました。引上げの方向は賛成でございます。
ただ、政府・与党、財務省は本気で、本気でこの課税最低限の大…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
課税最低限については、生計費の観点のほか、個人所得課税を通じて公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性などを踏まえて、総合的に検討していく必要があると考えております。
令和七年以降においては、物価上昇率が現下の足下を除き低位で推移してきたため見直しは行ってこなかったところでありますし、先般、令和六年の岸田総理の参議院予算委員会の答弁でも、物価上昇等が継続的に持続する局面ではこの課税最低限の引上げも検討課題になり得ると、こうした政府の考え方をお示しさせていただいているところでございます。
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- （上の発言）
331大門実紀史(共産)
考え方いろいろ言われましたが、とにかく上げていないわけですね。
ちょっとパネルを御覧いただきたいんですけれども、（資料提示）これは、欧米との課税最低限額の、購買力平価が一番実態に近いんで、その比較でございます。日本は欧米より低いと、これ現実でございます。
もう一枚、次のパネルですね。
私は、いろいろ言われましたけれど、考え方が欧米と違うと。アメリカとドイツは生計費非課税の原則をずうっと今も貫いております。つまり、国民の最低生活費には税金を掛けない、生計費非課税原則ですね。アメリカもドイツもそういう考え方でずっと貫いているわけですが、ところが日本は、左の方に、左の方ですかね、書いてございますけど、昭和三十二年くらいまでは生計費非課税を基本に、一応基本にはしてまいりましたけれども、その後、その言葉がなくなってまいります。
そして、政府税制調査会の答申を見てもらえば、読んでもらえば全部書いてありますけれど、八〇年代以降ですね、後半以降、特に課税最低限を引き上げるんではなくて引き下げると。これ、小泉内閣のときに大議論がありましたですね、引き下げる、あるいは据置きという方針に変化してきたわけでございます。
これ、どういうことかといいますと、課税最低限を上げない、据え置く、下げる、つまり、それだけたくさんの人が、まあ所得が増えれば課税されるわけですね。税金払う人が増えるわけですよね。つまり、課税最低限を抑えるということは課税ベースを広げる、広く薄くといいますかね、取っていこうと、国民みんなから取っていこうという方の、いうような方向転換になったから三十年間上げなかったんではないですか。
332加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
済みません、先ほど、平成七年と言うところを令和七年以降と申し上げまして、失礼をいたしました。
それから、今のお話なんですが、昭和三十年、三十二年になっていますかね、そこのところ、そこのその臨時財政調査会の答申でも、確かに所得税が最低生活費に食い込むことを避けるべきという要素、要請も挙げているものの、他方、国の財政に寄与することを身をもって意識しながら納めるような税がなるべく多くの人によって負担されることが望ましいという事情もあることからといって、両面で検討していくという方向が出されておりまして、それはその後も一貫して、先ほど申し上げたように、踏まえなが…
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333大門実紀史(共産)
私は政府税調の答申をずうっと全部読みましたけれど、加藤財務大臣、読んでおられますか。もう明確に考え方が変わってきております。
それの一つが、この間、財務省の資料によりますと、課税最低限じゃなくて、児童手当、給付を加えたグラフを作っておられるんですよね。これは何かと申し上げますと、課税と給付を一緒に考えるような考え方に変わってきているんですよね。これが私たちとは違うんです。課税と給付は別に考えないと所得の再分配というのは行われません。
しかし、財務省は、税の応能負担、所得の再分配という戦後民主税制の考え方よりも、応益負担、つまり税はサービスに応じて払え…
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334石破茂(自民)内閣総理大臣
それは基本的に誰が裨益するかという考え方が応益負担でございまして、税の本質がサービスの対価という一面を含みます以上、それは御負担を、広く応益に従いまして御負担をいただきたいというふうに思っておりますし、それが税の安定性につながるものだと思っております。
一方、委員御指摘のように、格差の是正ということも税が果たすべき大きな役割でございますので、応能負担、つまり負担できる能力のある方々に御負担をいただく、これのバランスといういいかげんな言い方をしてはいかぬのですが、そのバランスの問題なんだろうと思っております。格差の是正ということをいたしていきませんと経済…
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