2024年12月16日・第216回国会 参議院 予算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 328 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 451 発言）
財政法二十九条というのの趣旨に沿うように私ども努力をしていかねばならないということはよく承知をいたしております。
防衛大臣からお答えをいたしましたように、その後に生じた事由であるということは、これは見れば分かることであって、そうなのだねということなのですが、要は緊要性があるかどうかというのは随分と御議論をいただいてまいりました。これがもう財政民主主義に沿うものでなければいかぬという観点から、こうして長い時間掛けて衆参の濃密な御議論を賜っておるところでございます。
したがいまして、なるたけそれは当初の予算で賄えればいいのでございますが、その後に生じた事由はたくさんございますし、日本の周りの安全保障環境が極めて厳しいことは委員も御案内のとおりでございます。そこに何とか対応するように、私ども補正予算として御審議を仰いでおるところでございます。
325
中谷元(自民)防衛大臣
予算作成後に生じた事例としましては、八月、九月に、中国軍機による領空侵犯、また空母による領海に近接した海域行動、また、足下の物価高、円安の中で防衛省に寄せられた運転資金確保の要望があります。 米軍再編につきましては、空母艦載機の移駐のための事業といたしまして、盛土利用が困難な土が当初の想定よりも多く発生をした。また、普天間飛行場代替施設の建設につきましても、現下の人手不足、資材の高騰など、受注者が安定的に確保して今後の工事の準備を行うことができるように、年度内に支払を追加的に行うことが必要となったこと。 そして、人的基盤。これは、充足率が九〇％しかご…
今、細かい説明ありましたが。
327
大門実紀史(共産)
いろいろ一生懸命説明されましたけど、財政法二十九条の趣旨と違うと思います。 当初予算と合わせて九兆円に及ぶ軍事費、防衛費ですね。実はこれ、安倍政権の一二年度の補正予算以来、一般会計と別枠で、補正予算のときに、武器の、兵器の購入とか米軍基地の整備費用計上することがもう常態化しているんですよね、常態化しているんですね。補正予算がまるで第二の財布のように使われてきております。 これ、何でこういうことをやっているのかと。分からないですけど、まあ恐らく軍事費の増大を目立たなくするとか、あるいはアメリカからの兵器購入の後年度負担、そちらに回すとかいろいろある、い…
328石破茂(自民)内閣総理大臣
財政法二十九条というのの趣旨に沿うように私ども努力をしていかねばならないということはよく承知をいたしております。
防衛大臣からお答えをいたしましたように、その後に生じた事由であるということは、これは見れば分かることであって、そうなのだねということなのですが、要は緊要性があるかどうかというのは随分と御議論をいただいてまいりました。これがもう財政民主主義に沿うものでなければいかぬという観点から、こうして長い時間掛けて衆参の濃密な御議論を賜っておるところでございます。
したがいまして、なるたけそれは当初の予算で賄えればいいのでございますが、その後に生じた事由はたくさんございますし、日本の周りの安全保障環境が極めて厳しいことは委員も御案内のとおりでございます。そこに何とか対応するように、私ども補正予算として御審議を仰いでおるところでございます。
329大門実紀史(共産)
まあ、その毎年緊要性が生じるというのはよく分からないんですけれども、我が党は、そもそも五年間で四十三兆円もの大軍拡に反対しております。さらに、防衛増税、軍拡増税の方向まで打ち出されております。そんなことを本当にやったら、国民の暮らしも経済も危なくなるということを厳しく指摘をしておきたいと思います。 課税最低限問題について聞きます。 課税最低限の引上げについては、我が党も一貫して長い間求めてまいりました。私も、二〇〇二年以来五回、国会で質問をしてまいりました。引上げの方向は賛成でございます。 ただ、政府・与党、財務省は本気で、本気でこの課税最低限の大…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
課税最低限については、生計費の観点のほか、個人所得課税を通じて公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性などを踏まえて、総合的に検討していく必要があると考えております。
令和七年以降においては、物価上昇率が現下の足下を除き低位で推移してきたため見直しは行ってこなかったところでありますし、先般、令和六年の岸田総理の参議院予算委員会の答弁でも、物価上昇等が継続的に持続する局面ではこの課税最低限の引上げも検討課題になり得ると、こうした政府の考え方をお示しさせていただいているところでございます。
331大門実紀史(共産)
考え方いろいろ言われましたが、とにかく上げていないわけですね。 ちょっとパネルを御覧いただきたいんですけれども、（資料提示）これは、欧米との課税最低限額の、購買力平価が一番実態に近いんで、その比較でございます。日本は欧米より低いと、これ現実でございます。 もう一枚、次のパネルですね。 私は、いろいろ言われましたけれど、考え方が欧米と違うと。アメリカとドイツは生計費非課税の原則をずうっと今も貫いております。つまり、国民の最低生活費には税金を掛けない、生計費非課税原則ですね。アメリカもドイツもそういう考え方でずっと貫いているわけですが、ところが日本は、…