れいわ新選組の木村英子です。
会派を代表し、令和五年度決算について質問いたします。
能登半島地震が発生して一年がたとうとしていますが、被災者の方々はいまだに元の生活を取り戻してはいません。
政府が令和五年度の予備費から能登半島地震の被災地支援として決定した二千七百六十七億円の支出は、復興が進んでいない現状において不十分であったということは明らかです。
特に支援の必要な障害者や高齢者の人たちは、瓦れきなどで避難所にも行けず、在宅避難や車中泊を余儀なくされ、水や食料などの物資さえも取りに行けずに、災害関連死の危険と隣り合わせの状態でした。
このような状況において、今年三月の国土交通委員会の質疑では、災害福祉支援を行っているＤＷＡＴや民間団体などが在宅避難者へ物資を直接届けるように、その経費を国庫負担の対象とすることを国に求めましたが、明確な答弁は得られませんでした。その後、内閣府では、ＤＷＡＴなどが在宅避難者や車中泊をしている方たちへの福祉的な支援が行えるように法改正の検討を始めたと聞いています。
震災で亡くなった方の半数以上が災害関連死である状況は、災害支援から取り残されている被災者に対して国の対応は余りにも遅過ぎます。震災は国難ですから、予備費だけではなく、補正予算を組むべきだったと思います。
今年の代表質問で岸田前総理が約束した誰も取り残さないインクルーシブ防災の推進のためにも、災害救助法に福祉的な視点を盛り込むとともに、在宅避難や車中泊を余儀なくされてしまう方に直接的な支援が行えるように早急に整備していただきたいと思います。総理の見解を求めます。
次に、生活保護について質問します。
昨今の物価高により、光熱費の物価指数は二〇二〇年から約一一％、食料は二〇％も上昇しています。そのため、生活保護受給者は、暖房や冷房などの利用を控えたり、食費を切り詰めることで健康を害してしまう方も少なくありません。また、障害のある人たちの中には体温調節ができない人もいて、今日は暖房を取るか食事を取るか、命が左右されてしまうほど厳しい状況の方がいます。
生活保護について、厚生労働省は、令和五年十月から令和七年三月までの物価高騰対策として一人当たり月額千円の特例加算を出していますが、相次ぐ物価高騰の中で生活を維持するには到底足りるはずがありません。それにもかかわらず、財務省の財政制度等審議会では、その特例加算を合理的な算定根拠がないという理由で千円の加算すらなくそうとしています。
生活保護は国民の最後のとりでです。憲法二十五条の健康で文化的な最低限度の生活が保障されることは国民の権利です。総理、生活に困っている国民の命を守るためにも、生活保護費の大幅な引上げをこの場で約束してください。
そしてさらに、物価高騰に加え、国民の生活に追い打ちを掛けているのが消費税です。
今必要なのは、給付金や減税などの施策です。消費税は、生活を逼迫させるだけではなく、命すら保てない状況に追い込んでいます。多くの国民や生活に困窮している人たちにとって重い負担となっている消費税を今すぐに廃止してください。総理の誠意のある決断を求めます。
以上で質問を終わります。（拍手）
〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕
27
吉良よし子(共産)
日本共産党の吉良よし子です。
私は、会派を代表し、二〇二三年度決算について総理に質問いたします。
二〇二三年度決算を審議するに当たり政治が決着を付けなくてはならないのは、裏金事件の真相解明と金権腐敗の一掃です。
今国会では、年内に幕引きとばかりに裏金議員の政倫審への出席と弁明が始まっていますが、全く反省がありません。総理も予算委員会で、企業献金の何が悪いのかとまで開き直っていますが、これでは金権腐敗は一掃できません。
日本共産党は、企業・団体献金全面禁止法案、政党助成法廃止法案を参議院に提出しました。裏金政治、金権腐敗を政界から一掃するには、国民…
この発言のページ
28
石破茂(自民)内閣総理大臣
吉良よし子議員の御質問にお答えを申し上げます。
企業・団体献金についてでございます。
自民党の旧派閥における政治資金収支報告書の不記載の問題は、政治資金パーティーによる会費収入額を正しく記載しなかったというものであり、企業・団体献金とは関係がございません。その上で、政治活動の公明と公正を確保するため、企業・団体献金も含め政治資金の透明性を高める取組は重要であると認識をいたしております。
政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、収支報告書の内容を誰でも簡単に確認できる、誰でも容易に確認できるデータベースの構築に取り組んでまいりま…
この発言のページ
29
関口昌一議長
木村英子君。
〔木村英子君登壇、拍手〕
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- （上の発言）
30木木村英子(れいわ)
れいわ新選組の木村英子です。
会派を代表し、令和五年度決算について質問いたします。
能登半島地震が発生して一年がたとうとしていますが、被災者の方々はいまだに元の生活を取り戻してはいません。
政府が令和五年度の予備費から能登半島地震の被災地支援として決定した二千七百六十七億円の支出は、復興が進んでいない現状において不十分であったということは明らかです。
特に支援の必要な障害者や高齢者の人たちは、瓦れきなどで避難所にも行けず、在宅避難や車中泊を余儀なくされ、水や食料などの物資さえも取りに行けずに、災害関連死の危険と隣り合わせの状態でした。
このような状況において、今年三月の国土交通委員会の質疑では、災害福祉支援を行っているＤＷＡＴや民間団体などが在宅避難者へ物資を直接届けるように、その経費を国庫負担の対象とすることを国に求めましたが、明確な答弁は得られませんでした。その後、内閣府では、ＤＷＡＴなどが在宅避難者や車中泊をしている方たちへの福祉的な支援が行えるように法改正の検討を始めたと聞いています。
震災で亡くなった方の半数以上が災害関連死である状況は、災害支援から取り残されている被災者に対して国の対応は余りにも遅過ぎます。震災は国難ですから、予備費だけではなく、補正予算を組むべきだったと思います。
今年の代表質問で岸田前総理が約束した誰も取り残さないインクルーシブ防災の推進のためにも、災害救助法に福祉的な視点を盛り込むとともに、在宅避難や車中泊を余儀なくされてしまう方に直接的な支援が行えるように早急に整備していただきたいと思います。総理の見解を求めます。
次に、生活保護について質問します。
昨今の物価高により、光熱費の物価指数は二〇二〇年から約一一％、食料は二〇％も上昇しています。そのため、生活保護受給者は、暖房や冷房などの利用を控えたり、食費を切り詰めることで健康を害してしまう方も少なくありません。また、障害のある人たちの中には体温調節ができない人もいて、今日は暖房を取るか食事を取るか、命が左右されてしまうほど厳しい状況の方がいます。
生活保護について、厚生労働省は、令和五年十月から令和七年三月までの物価高騰対策として一人当たり月額千円の特例加算を出していますが、相次ぐ物価高騰の中で生活を維持するには到底足りるはずがありません。それにもかかわらず、財務省の財政制度等審議会では、その特例加算を合理的な算定根拠がないという理由で千円の加算すらなくそうとしています。
生活保護は国民の最後のとりでです。憲法二十五条の健康で文化的な最低限度の生活が保障されることは国民の権利です。総理、生活に困っている国民の命を守るためにも、生活保護費の大幅な引上げをこの場で約束してください。
そしてさらに、物価高騰に加え、国民の生活に追い打ちを掛けているのが消費税です。
今必要なのは、給付金や減税などの施策です。消費税は、生活を逼迫させるだけではなく、命すら保てない状況に追い込んでいます。多くの国民や生活に困窮している人たちにとって重い負担となっている消費税を今すぐに廃止してください。総理の誠意のある決断を求めます。
以上で質問を終わります。（拍手）
〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕
31石破茂(自民)内閣総理大臣
木村英子議員の御質問にお答えをいたします。
災害時における福祉支援の強化についてお尋ねを頂戴いたしました。
災害時における福祉サービスの充実は、被災者の生活環境の向上、災害関連死の防止のために極めて重要であると、このように考えております。
現在も、障害者の方々などが災害時に滞在できる福祉避難所の設置や、災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴの避難所への派遣につきまして、必要な費用を国庫が負担するなど、災害時の福祉支援に取り組んでいるところでございますが、被災者の方々の中には在宅や車中泊で生活を送られている方々もおられますことから、こうした方々に対しましても十…
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32関口昌一議長
これにて質疑は終了いたしました。
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33関口昌一議長
この際、お諮りいたします。
福岡資麿君及び小西洋之君から裁判官弾劾裁判所裁判員を、中田宏君及び塩田博昭君から同予備員を、牧野たかお君から裁判官訴追委員を、高木かおり君から同予備員を、それぞれ辞任いたしたいとの申出がございました。
いずれも許可することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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