2024年12月20日・第216回国会 参議院 本会議 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 6 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 44 発言）
清水議員より、令和五年度決算と決算検査報告の次年度予算への反映についてお尋ねがありました。
会計検査院の決算検査報告については厳粛かつ真摯に受け止めており、本年十一月八日の閣僚懇において私から各大臣に対し、本報告を踏まえて、令和七年度予算編成などに的確に反映するよう要請を行ったところであります。
この点、例えば令和六年度補正予算の事例でありますが、決算検査報告において、給付金、補助金などの支給事務等のための経費が過大であったとの指摘も踏まえ、低所得者世帯向け給付金、電気・ガス料金負担軽減支援事業などの計上に当たり、事務費等が過大にならないように配慮したところであります。
また、現在編成中の令和七年度予算案においても本報告を活用できるよう、関係省庁との間で議論を深めた上で適切に対応してまいります。（拍手）
─────────────
3
関口昌一議長
ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。清水真人君。
〔清水真人君登壇、拍手〕
4
清水真人(自民)
自由民主党の清水真人です。 会派を代表して、ただいま議題となりました令和五年度決算について質問をいたします。 参議院では、平成十五年に、当時の青木幹雄参議院改革協議会座長の下で決算の早期審査のための具体策を取りまとめ、それ以来、決算審議に力を入れてまいりました。 予算を先議する衆議院、決算にも重点を置いてきた参議院、この入りと出をしっかりと見ることで我が国の財政への統制が初めて完結するという、二院制のあるべき姿の一面でもあると考えております。 令和五年度決算に対するＰＤＣＡサイクルがスタートする本日の参議院本会議での決算代表質問は、石破内閣にとっ…
5
石破茂(自民)内閣総理大臣
清水真人議員の御質問にお答えをいたします。 参議院での決算審議の意義についてのお尋ねを頂戴いたしました。 参議院において決算を御議論いただき、その内容を予算編成に適切に反映し、予算の効率的かつ適切な執行につなげていくことは、財政民主主義の観点から極めて重要であると考えております。これまでの参議院における決算審議に対する改革を踏まえ、政府といたしましては、決算の早期提出や審議内容の予算への反映などについて取り組んでまいりました。 参議院における警告決議に対しましては、その指摘事項の一つ一つについて次年度以降の予算に反映させるなど適切に対応した上で、政…
6加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
清水議員より、令和五年度決算と決算検査報告の次年度予算への反映についてお尋ねがありました。
会計検査院の決算検査報告については厳粛かつ真摯に受け止めており、本年十一月八日の閣僚懇において私から各大臣に対し、本報告を踏まえて、令和七年度予算編成などに的確に反映するよう要請を行ったところであります。
この点、例えば令和六年度補正予算の事例でありますが、決算検査報告において、給付金、補助金などの支給事務等のための経費が過大であったとの指摘も踏まえ、低所得者世帯向け給付金、電気・ガス料金負担軽減支援事業などの計上に当たり、事務費等が過大にならないように配慮したところであります。
また、現在編成中の令和七年度予算案においても本報告を活用できるよう、関係省庁との間で議論を深めた上で適切に対応してまいります。（拍手）
─────────────
7関口昌一議長
青木愛君。
〔青木愛君登壇、拍手〕
8
青木愛(立憲)
立憲民主党の青木愛です。 私は、立憲民主・社民・無所属を代表して質問をいたします。 現在、マスコミでは百三万円の壁問題が大きくクローズアップされています。国民の可処分所得を増やすということは、極めて重要かつ必要なことだと考えます。しかし、税と社会保障の仕組みは複雑ですから、正しく理解していない国民が多いのではと危惧します。 税制面では、配偶者の壁問題はほぼ解決していると認識しています。百三万円を超えると所得税が掛かりますが、それは僅かであり、課税前と比べて手取りが逆転するという崖はありません。世帯主の配偶者控除額は、給与年収百五十万円までは配偶者特…
9石破茂(自民)内閣総理大臣
青木愛議員の御質問にお答えを申し上げます。 いわゆる百三十万円の壁への対応についてでございます。 社会保険の適用に関するいわゆる百三十万円の壁につきましては、当面の対応として、被扶養者認定を円滑化するなどの年収の壁・支援強化パッケージの活用に取り組んでおるところでございます。その上で、就業調整を行っている労働者が希望に応じて働くことができますよう、制度的な対応を図ることも重要であると考えております。 政府におきましては、現在、次期年金制度改正に向けて議論を行っているところであり、働き方に中立的な制度を構築する観点から、被用者保険の更なる適用拡大など…