和田政宗 (自由民主党)

2024年12月17日・第216回国会 参議院 本会議 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 31 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 51 発言)

ただいま議題となりました三法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、本年八月の人事院勧告に鑑み、俸給月額、期末手当及び勤勉手当並びに諸手当の額の改定を行う等の措置を講じようとするものであります。

次に、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、一般職職員の給与改定に伴い、特別職職員の給与額の改定を行おうとするものであります。

なお、内閣総理大臣及び国務大臣等のうち国会議員から任命されたものの俸給月額及び期末手当の支給割合については、当分の間、改定前の水準とすることとしております。

次に、国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案は、本年八月の人事院の意見の申出に鑑み、一般職国家公務員及び防衛省職員について、育児時間制度を拡充しようとするものであります。

委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、世代間の給与配分に対する人事院の認識、能力・実績に基づく人事管理の徹底、地域手当の見直しの在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。

質疑を終局し、討論に入りましたところ、れいわ新選組の大島委員より一般職給与法等改正案及び特別職給与法等改正案に反対、国家公務員育児休業法改正案に賛成の旨の意見が述べられました。

次いで、順次採決の結果、一般職給与法等改正案及び特別職給与法等改正案は多数をもって、国家公務員育児休業法改正案は全会一致をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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