2024年12月19日・第216回国会 参議院 法務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 71 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 252 発言）
少数者の人権は、多数者全ての同意がなければ、実現できなければ、少数者の人権保障はできません。同性婚もそうです。全ての人の理解がなかったら、実現できなかったら、人権尊重できません。大臣、そのこと分かっているじゃないですか。
この海外への渡航、居住など、パスポートとの氏名の不一致で別人への成り済ましを疑われるなどの問題が生ずることは、二〇二〇年九月十六日、広島高裁判決でも指摘をされています。実際に内閣府のパブリックコメントでも、海外とのビジネス、学会出席、国際会議での困り事が旧姓使用の限界事例として報告されています。
鈴木大臣は、この解消にはどのような方策があると思われますか。また、現行の夫婦同姓の強制は女性活躍にとってどのような影響があると思いますか。
事例が発生し、大使館、総領事館への支援の求めがあった場合には、私ども対応しております。
69福島みずほ(立憲)
対応しなくちゃいけないんですよ。白馬の王子様助けに来て、入管で私は通過できない、そういう事態が起きているんですよ。 大臣、大臣は、この選択的夫婦別姓に関しては、自民党の中の選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟の幹事長であり、今までも様々な発言をして頑張ってきてくださっています。夫婦別姓の本があります。この本の中で、座談会でも話をしていらっしゃいます。何か困っている人がいたらそれを解消するために動くのが政治家の役割として、選択的夫婦別姓に賛成の立場で御意見を述べられていました。 二〇〇一年九月十一日、米国同時多発テロあるいは中東での駐在経験から、…
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鈴木馨祐(自民)法務大臣
中東は駐在というよりは仕事で行ったということでありますので、駐在ではないということは訂正させていただきますけれども、実際、今の現状の中でそうした様々な問題、これが生じているということについては重々承知をしておりますし、そういった意味での解決をどう図っていかなくてはいけないのか、これは当然のことであろうと思います。 ただ、その一方で、やはり家族の在り方に大きく影響する話という中で、子の氏の在り方とか、様々家族の一体化に関する逆の懸念をお持ちの方がいらっしゃるのも事実でありますので、そういった中で今法務大臣としてこの場に立っておりますので、そういったことで…
71福島みずほ(立憲)
少数者の人権は、多数者全ての同意がなければ、実現できなければ、少数者の人権保障はできません。同性婚もそうです。全ての人の理解がなかったら、実現できなかったら、人権尊重できません。大臣、そのこと分かっているじゃないですか。
この海外への渡航、居住など、パスポートとの氏名の不一致で別人への成り済ましを疑われるなどの問題が生ずることは、二〇二〇年九月十六日、広島高裁判決でも指摘をされています。実際に内閣府のパブリックコメントでも、海外とのビジネス、学会出席、国際会議での困り事が旧姓使用の限界事例として報告されています。
鈴木大臣は、この解消にはどのような方策があると思われますか。また、現行の夫婦同姓の強制は女性活躍にとってどのような影響があると思いますか。
72鈴木馨祐(自民)法務大臣
私どもとしては、以前、法制審においてもいろいろな議論もいただきまして、そして、二回、これは私どもの政権のとき、そして民主党の政権のときにもそうした法案提出に向けて努力をしたことがございました。しかし、それもいずれも法案提出には至らなかった、そういった経緯は委員もよく御承知だと思います。 そういった中にあってどういった方策があるのか、これは様々今議論が行われていること、これも承知をしております。そういった中で、どれが一番正しいのか、そこについても、あるいはどれが一番その問題の解消というものに向けて一番効果的なのか、そこについても恐らくこれ様々な見方がある…
73福島みずほ(立憲)
法務大臣になられてチャンスじゃないですか。分かっているんですよ。女性活躍にとっても障害があるとずっとおっしゃっているじゃないですか。
今日は、内閣府政務官にお出ましいただきました。
女性差別撤廃条約の勧告が出ました。十月十七日に審査があり、二年以内に書面で報告すること、選択的夫婦別姓についてフォローアップが義務付けられております。取組、いかがでしょうか。
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友納理緒(自民)内閣府大臣政務官
御質問にお答えいたします。 本年十月十七日、ジュネーブで開催されました国連の女子差別撤廃委員会において、我が国の女子差別撤廃条約の実施状況に対する審査が行われました。同委員会では、民法の夫婦同氏制度について、現在は結婚した夫婦の約九五％のケースで妻が夫の氏を名のっており、妻のアイデンティティーや職業生活に悪影響を及ぼしているとの意見が出たものと承知しております。 選択的夫婦別氏の制度の導入につきましては、政府としましては、国民の間に様々な意見があり、国民各層の意見や国会における議論の動向等を踏まえ、更なる検討をする必要がある旨を説明したと事務方から報…