あべ大臣御案内のように、教育の現場、本当に大変人材不足でもあり、皆さん大変なことになっておりますので、是非支援要員をどんどん拡充して子供と向き合う時間をしっかりと持っていただけるようにお願い申し上げたいと思います。
次ですけれども、私も二人の子供の親なんですけれども、近年、授業時間数や教科書のページ数が増えておりまして、子供たちや教育の現場の負担が増えています。カリキュラムオーバーロードの問題に対しましてどのような対策を考えているか、お聞かせください。
水野素子 (立憲民主党)
2024年12月19日・第216回国会 参議院 文教科学委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 38 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 227 発言）
前後のやりとり
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進藤金日子(自民)ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。 私も複数の地方の国立大学の学長さんたちと意見交換いたしました。現在の運営費交付金では人事院勧告に見合った教員の給料は確保できないと、結果的に教員の減員に踏み込まざるを得なくて提供する教育の質の低下が必至だというこの悲痛な声が多いわけです。もう乾いた雑巾を絞っているんだと、こういったこともありますので、是非とも、今大臣、力強い決意を述べていただきましたけれども、しっかりと予算を確保していただくことを強く要請したいと思います。 最後に、お願いでございます。 全国を巡回する中で、所有者不明の農地…
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水野素子(立憲)立憲民主党、神奈川選出の水野素子です。会派、立憲民主・社民・無所属を代表いたしまして、トップバッターで質問させていただきます。 私は、ＪＡＸＡ、宇宙機関出身でございますので、念願の文教科学委員会の初めての質問でございます。よろしくお願いいたします。たくさん聞きたいことがありますので、テンポよく進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず、あべ大臣は所信御挨拶で、教師を取り巻く環境整備を進めることが喫緊の課題と述べられました。教員の定員増や仕事の縮減に加えまして、教えること以外の負担を減らすこと、支援要員の増強が必要と考えます。 例え…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣委員にお答えさせていただきます。 ＩＣＴの支援員につきましては、今、四校に一人配置できるように、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備計画に基づき地方財政措置が講じられているところでございますが、実際のＩＣＴ支援員の配置に関しましては、一人が複数校を兼ねて支援している地域もございますれば、一校に一人配置して支援している地域も実はございます。 ただ、学校のＩＣＴ環境の支援には多様なニーズ、また支援形態があると承知しているところでございまして、こうした状況を迎えまして、令和五年度の調査によりますれば、今、ＩＣＴ支援員の配置状況は全国平均で四・六校に一人にとどまっ…
- （上の発言）
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水野素子(立憲)あべ大臣御案内のように、教育の現場、本当に大変人材不足でもあり、皆さん大変なことになっておりますので、是非支援要員をどんどん拡充して子供と向き合う時間をしっかりと持っていただけるようにお願い申し上げたいと思います。
次ですけれども、私も二人の子供の親なんですけれども、近年、授業時間数や教科書のページ数が増えておりまして、子供たちや教育の現場の負担が増えています。カリキュラムオーバーロードの問題に対しましてどのような対策を考えているか、お聞かせください。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣質の高い教育を実現していく上では、やはり教育課程の実施に伴う負担の指摘にも真摯に向き合っていく必要があるんだというふうに考えています。 このため、令和五年に通知を発出いたしまして、標準の授業時間数を大幅に上回って教育課程を編成している場合には見直すことを前提に点検を今行っているところでございまして、指導体制に見合った計画とすることを今求めさせていただいているところでございます。これによりまして、全国の学校において取組が進んでいると承知しているところではございますが、より一層の改善を促していきます。 また、令和六年九月の有識者検討会の論点整理におきまし…
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水野素子(立憲)学習指導要領の改訂もございますので、是非丁寧に御検討いただけましたらと思います。 次の質問、奨学金の返済軽減に関しまして、移りたいと思います。 日本における公的な教育支出につきましては、対ＧＤＰ比でも国際的に低い水準にとどまっておりますけれども、さらに、私費負担割合に着目いたしますと、高等教育段階では六四・五％、ＯＥＣＤ平均の二四・九％と比較して大変高い水準となっています。 闇バイトの問題など、若年層の貧困化が社会問題化しています。奨学金を抱える若年層の救済策を至急打ち出すべきではないでしょうか。未返済は総額で七兆五千二百八十三億円にも上りますので…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣委員が御指摘のように、様々な事情によって厳しい経済状況に置かれ奨学金の返還が困難な方々に対しては、従来から、この返還の期限の猶予の制度、また減額返還制度により対応をさせていただいているところでございます。 また、減額の返還制度に関しましては、実は令和六年度より、利用可能な年収の上限を三百二十五万から四百万円に引き上げるとともに、月々の返済額を最大で四分の一まで減額できるように見直しをさせていただいたところでございます。 文部科学省としては、引き続き、この返還の猶予や、毎月の返還額、これを減額する制度によりまして、様々な事情により、お仕事をしていても途…