2024年12月19日・第216回国会 参議院 内閣委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 98 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 187 発言）
この場で問題意識をお伝えさせていただきます。
今日午前中に公明党の河野先生が太陽光の銅線のことをお話しされたんですが、ちょっと私、違う意味での太陽光も。
この太陽光パネル自体ももう今は九割程度中国製だと言われていますし、実はその土地も中国の団体あるいは中国の人が買っていると、そういった実態もあるようでございます。あるいは、富士山の周辺にたくさんの土地をその外国の方が買っていると、こういったこともきっと大臣も仄聞されているんではないかと思っております。
こういった土地は、国民生活及び経済活動の基盤でありますので、領土を構成するものであって、その取得、利用、管理の在り方が我が国の安全保障に深く関わるものであると思っております。この安全保障上の課題を分析した上で、必要かつ適切な規制を実施していただくことを改めてお願いさせていただきたいと思います。
委員長、城内大臣はここまででございますので、御配慮をお願いします。
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
竹詰委員の御質問にお答えいたします。 重要土地等調査法は、我が国の安全保障の観点から、自衛隊施設、在日米軍施設、海上保安庁の施設、空港、原子力関連施設といった重要施設及び国境離島等の機能阻害を、機能を阻害する行為を防止することを目的といたしております。 この法律に基づきまして、本年春までに、重要施設の周辺等、委員御指摘のとおり、全国五百八十三か所を注視区域又は特別注視区域に指定し、現在、区域内の土地等の所有、利用状況の調査を行い、その実態把握に努めているところであります。このような調査を通じまして、仮に区域内の土地等が重要施設等に対する機能阻害行為に…
96竹詰仁(国民)
大臣、ありがとうございました。 私たち国民民主党は、昨年の五月十一日に議員立法として、総合的安全保障上の土地取得規制法案、通称外国人土地取得規制法案を参議院に提出しております。そして、六月には、日本維新の会の皆様と共同で、同じように、今度は衆議院で外国人土地取得規制法案を提出しております。 どちらの法案とも、我が国における土地等の取得、利用、管理をめぐる最近の状況に鑑み、我が国の総合的な安全保障の確保を図るため、我が国の安全保障に支障を及ぼすおそれのある土地等の取得、利用、管理の規制に関する施策を総合的に推進することを目的とした法案であります。 今…
97城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
竹詰委員がこの問題に対して大変関心を持っていただいておりますことに対しまして、敬意と感謝を申し上げたいと思います。 外国人による我が国の土地等の取得に関しましては、国会や地方議会等で長年の議論や有識者会議の提言等がございました。これらを踏まえまして、我が国の安全保障等の観点から、重要施設周辺と国境離島等の土地等を対象とした重要土地等調査法が成立したところでありますが、この法律に基づきまして、現在、これらの地域における土地等の所有、利用状況について、外国人及び外国法人によるものを含めて、実態把握に鋭意努めているところであります。 その上で、外国人の土地…
98竹詰仁(国民)
この場で問題意識をお伝えさせていただきます。
今日午前中に公明党の河野先生が太陽光の銅線のことをお話しされたんですが、ちょっと私、違う意味での太陽光も。
この太陽光パネル自体ももう今は九割程度中国製だと言われていますし、実はその土地も中国の団体あるいは中国の人が買っていると、そういった実態もあるようでございます。あるいは、富士山の周辺にたくさんの土地をその外国の方が買っていると、こういったこともきっと大臣も仄聞されているんではないかと思っております。
こういった土地は、国民生活及び経済活動の基盤でありますので、領土を構成するものであって、その取得、利用、管理の在り方が我が国の安全保障に深く関わるものであると思っております。この安全保障上の課題を分析した上で、必要かつ適切な規制を実施していただくことを改めてお願いさせていただきたいと思います。
委員長、城内大臣はここまででございますので、御配慮をお願いします。
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和田政宗(自民)
城内大臣におかれましては、御退席いただいて構いません。
100竹詰仁(国民)
続きまして、赤澤経済再生政策担当大臣に質問をさせていただきます。薬価の中間年改定についてお尋ねいたします。 十二月六日の予算委員会で、我が党の田村まみ議員が薬価の中間年改定を廃止すべきという議論を、石破総理、そして福岡厚生労働大臣といたしております。 福岡大臣の答弁では、診療報酬改定がない年の薬価改定につきましては、平成二十八年、二〇一六年の四大臣会合、失礼、四大臣合意、薬価制度の抜本改革に向けた基本方針に基づき、市場実勢価格を適時に薬価を反映して国民負担を抑制するために行っていると答弁されておりました。この四大臣合意とは、当時の内閣官房長官、経済財…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
御指摘の薬価制度の抜本改革に向けた基本方針については、二〇一六年、平成二十八年十二月二十日に、官房長官、財務大臣、そして厚生労働大臣と経済財政政策担当大臣の四大臣で合意されたことは委員御指摘のとおりでございます。
この合意においては、国民皆保険の持続性とイノベーションの推進を両立をし、それから、国民が恩恵を受ける国民負担の軽減と医療の質の向上を実現するため薬価の中間年改定の導入やイノベーションの評価の在り方の見直しなどに取り組むこととされておりまして、こうした薬価制度改革の基本的な考え方は現在においても変わるものではないというふうに考えてございます。