大分、二人の大臣もお待ちいただいていて、時間もなくなってきたので、ここももう大分議論があったところですので、あとはちょっと指摘とさせていただきますが。
賃上げの実現、二〇二〇年代には千五百円を達成すると、私も是非そうあってほしいと思うんですが、例えば大臣の地元、まあ総理の地元ではありますけれども、最低賃金、鳥取県九百五十七円、今年プラス五十七円と、これから千五百円へと。私たちも望むところでありますけれども、非常に厳しい数字であると思います。また、この実質賃金が、今の物価高騰あるいはインフレと、これに追い越せるのかという問題もあります。
このこと、地方では、岩手県でも、独自に物価高騰対策賃上げ支援金と、また補正予算も組む予定をしております。非常に必死でそれに向かっていこうとしているところ、国でしっかりとそれを支える、目標達成に向けていくように、そのことは指摘をさせていただいて、赤澤大臣にはもう御退席いただいて結構です。
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
これも木戸口委員の御指摘の本当とおりでありまして、トランプ次期大統領が、関税率の引上げや法人税率の引下げとか不法移民対策の強化など、一般的に申し上げれば、とにかくインフレになりそうな、そういう傾向の強い政策についてしばしば言及されていることはよく承知をしております。
ただ、現時点はトランプ次期大統領の就任前でもあり、アメリカ政府の今後の政策及びその影響について現時点で予断を持ってコメントすることは差し控えたいと思いますのと、為替については、本当に御配慮いただきましたとおり、非常に不測の影響を及ぼすおそれがありますので、私の立場からコメントすることは差し…
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木戸口英司(立憲)
そういう中で、日本の経済、やはり機動的に、政府もそうでありますし、日銀の対策というのも、今、決定会合を開かれているということでありますけれども、ここは指摘だけにとどめさせていただきますけれども、石破総理が就任当初、植田日銀総裁と会談後に、個人的には現在追加の利上げをするような環境にあるとは考えていないという発言をされています。これは非常に問題でありました。やはり、日銀の独自性ということ、それから、やはり今の日本の経済に対する、あるいは物価に対する対策を機動的にやっていくということを政府が足かせをはめるようでは、これはなりません。このことは強く指摘をさせて…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
我が国経済は長きにわたった、まあデフレですね、それで、やっぱり国民の皆様にかなり、何というか、深くしみ込んでいるデフレマインド、これを払拭し、成長型経済に移行できるかどうかのまさに分岐点であります。この移行を確実なものにしたいという思いから、経済あっての財政という考え方の下で、今般、経済対策とその裏付けとなる補正予算を取りまとめました。十二月十七日に国会での審議を経て補正予算成立させていただきましたが、国民の皆様への支援を一刻も早くお届けすべく、できる限り早期の執行を目指しているところでございます。
その上で、委員御指摘の二〇二五年の財政規律に当たるプ…
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- (上の発言)
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木戸口英司(立憲)
大分、二人の大臣もお待ちいただいていて、時間もなくなってきたので、ここももう大分議論があったところですので、あとはちょっと指摘とさせていただきますが。
賃上げの実現、二〇二〇年代には千五百円を達成すると、私も是非そうあってほしいと思うんですが、例えば大臣の地元、まあ総理の地元ではありますけれども、最低賃金、鳥取県九百五十七円、今年プラス五十七円と、これから千五百円へと。私たちも望むところでありますけれども、非常に厳しい数字であると思います。また、この実質賃金が、今の物価高騰あるいはインフレと、これに追い越せるのかという問題もあります。
このこと、地方では、岩手県でも、独自に物価高騰対策賃上げ支援金と、また補正予算も組む予定をしております。非常に必死でそれに向かっていこうとしているところ、国でしっかりとそれを支える、目標達成に向けていくように、そのことは指摘をさせていただいて、赤澤大臣にはもう御退席いただいて結構です。
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和田政宗(自民)
赤澤国務大臣におかれましては、退席いただいて結構です。
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木戸口英司(立憲)
経済安全保障についてお伺いいたします。
経済安全保障推進法が、令和四年五月に成立、公布されました。これに基づく経済安全保障関係の施策の実施により、我が国の経済安全保障はどのように現在において強化されてきたのか、具体的に目に見える成果があればお示し願いたいと思います。
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障)
木戸口委員の御質問にお答えいたします。
まず、御案内のとおり、経済安全保障推進法の四本柱の一つでありますサプライチェーンの強靱化につきましては、国民の生存や国民生活、経済活動に甚大な影響のある物資の安定供給の確保を図るため、これまでに半導体、蓄電池、肥料などの十二の物資を指定し、昨年四月以降、各物資の所管大臣が民間事業者による生産設備の投資や研究開発等の百十六件の計画認定を行い、支援を進めているところでございます。
委員御指摘の具体的な成果につきましては、昨年四月に計画の認定をスタートしたばかりでありまして、物資の生産ラインの建設などに一定の期間を要…
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