木戸口委員の御指摘、大変重要な御指摘でありまして、先ほど御指摘あったとおり、我が国のピークは二〇二三年一月、四・三％の物価上昇率で、二〇二四年の十月に二・三％ということで、これ日銀とも物の見方は今そろっていると思いますが、我が国の物価について言えば、今、物価安定目標の二％に相当近づいてきているということで、一時はコストプッシュインフレ的なことありましたけど、大分落ち着いてきているということは申し上げられると思います。
その上で、今回の物価上昇局面は、食料やエネルギーなどの国際的な価格高騰を契機とした輸入物価の上昇を起点とするもので、政府はこれまで、エネルギー価格の抑制など、物価高に対して機動的な対応を行ってきたところであります。また、物価上昇を上回る賃上げに向けた支援や、それを可能とする中小企業の価格転嫁対策、生産性向上支援など、供給力強化にも取り組んできております。
現在、我が国経済は、コストカット型の経済から脱却をし、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかのまさに分岐点にあると考えておりまして、今回の経済対策は、この移行を確実なものとすることを目指して必要な施策を積み上げたものです。
具体的には、これ、最低賃金の引上げの支援を行うとともに、中小企業を始めとした事業者の皆様がしっかり賃上げ原資稼げるように、経営基盤の強化、成長のための支援、価格転嫁の後押し、省力化、デジタル化投資の促進などを行っておりますし、また供給面で、委員御指摘の関連であれば一番濃い部分ここかと思いますが、将来の賃金所得の増加に向けて成長力を強化する供給面の施策を盛り込んでおりまして、例えば二〇三〇年度までにＡＩ、半導体分野に十兆円以上の公的支援を行い、これにより十年間で五十兆円超の官民投資を引き出すことを目指しております。その上で、当面の対応として、足下で特に物価高に苦しむ家計や事業者の方々、言わば痛みを緩和するためのきめ細かい支援を行っているところであります。
こうした施策を供給力の強化にも重点を置きながら着実に進めることで、物価上昇が加速することがないように適切に対応していきたいというふうに思っております。
71
木戸口英司(立憲)
それでは、経済財政政策についてお伺いをいたします。
先月の二十六日に公表された内閣府の月例経済報告では、まあいろいろ書かれているんですが、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっているということが書かれております。
世界経済の動向に目を向けますと、今、一旦少し落ち着いてきてはいるようですけれども、二〇二一年頃から欧米各国で急激に物価が上昇していると、世界的な物価高騰と、グローバルインフレーションということを言っている専門家もいらっしゃいます。これに対し、各国で対応が迫られたということであります。
海外の物価動向とその対応、そしてこれを…
この発言のページ
72
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
木戸口委員のお尋ねであります海外の物価動向、それからその対応、あるいは我が国経済への影響ということですけど、欧米各国においては、コロナ禍後の経済活動の再開に伴う需要の回復や、二〇二二年二月のロシアによるウクライナ侵略による資源価格の高騰などを背景に消費者物価の上昇が加速をしまして、ピーク時には、もう御案内のことと思いますけど、前年比で一〇％前後まで達したということがあります。
こうした中、欧米各国では、中央銀行において、物価の安定の観点から、二〇二一年十二月以降、そして二〇二四年半ばにかけて、政策金利の引上げが行われました。政府において、エネルギー価格…
この発言のページ
73木戸口英司(立憲)
そのとおり、欧米のこのインフレというのはかなり大きいものでありましたので、日本はそこまでではないということも言えますけれども、それにしても、政府、そして中央銀行と、それぞれ相当な対策を打ってきたということは言えると思います。
その中で、じゃ、我が国はどうかということなんですが、国内の物価、ピークは二〇二三年一月、四・三％、これ消費者物価指数ですね。それが今二％台で推移している。しかし、今、国民は、この物価高騰、それは産業、それぞれ仕事の部分でも相当苦しんでいるというのが現状であります。
国内の物価高騰の要因については、先ほど大臣も少し触れられましたけ…
この発言のページ
- （上の発言）
74赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
木戸口委員の御指摘、大変重要な御指摘でありまして、先ほど御指摘あったとおり、我が国のピークは二〇二三年一月、四・三％の物価上昇率で、二〇二四年の十月に二・三％ということで、これ日銀とも物の見方は今そろっていると思いますが、我が国の物価について言えば、今、物価安定目標の二％に相当近づいてきているということで、一時はコストプッシュインフレ的なことありましたけど、大分落ち着いてきているということは申し上げられると思います。
その上で、今回の物価上昇局面は、食料やエネルギーなどの国際的な価格高騰を契機とした輸入物価の上昇を起点とするもので、政府はこれまで、エネルギー価格の抑制など、物価高に対して機動的な対応を行ってきたところであります。また、物価上昇を上回る賃上げに向けた支援や、それを可能とする中小企業の価格転嫁対策、生産性向上支援など、供給力強化にも取り組んできております。
現在、我が国経済は、コストカット型の経済から脱却をし、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかのまさに分岐点にあると考えておりまして、今回の経済対策は、この移行を確実なものとすることを目指して必要な施策を積み上げたものです。
具体的には、これ、最低賃金の引上げの支援を行うとともに、中小企業を始めとした事業者の皆様がしっかり賃上げ原資稼げるように、経営基盤の強化、成長のための支援、価格転嫁の後押し、省力化、デジタル化投資の促進などを行っておりますし、また供給面で、委員御指摘の関連であれば一番濃い部分ここかと思いますが、将来の賃金所得の増加に向けて成長力を強化する供給面の施策を盛り込んでおりまして、例えば二〇三〇年度までにＡＩ、半導体分野に十兆円以上の公的支援を行い、これにより十年間で五十兆円超の官民投資を引き出すことを目指しております。その上で、当面の対応として、足下で特に物価高に苦しむ家計や事業者の方々、言わば痛みを緩和するためのきめ細かい支援を行っているところであります。
こうした施策を供給力の強化にも重点を置きながら着実に進めることで、物価上昇が加速することがないように適切に対応していきたいというふうに思っております。
75木戸口英司(立憲)
そのとおりで、その供給面が強く言われてきて、それは今でも大きな課題であることは間違いないと思います。もちろん人口減少の問題もありますし。それを解決するのに、今回、我々の党からも補正予算に対して規模ありきではないかということを強く指摘をさせていただいて、結果、我々は反対することになりました。やはり、そうではなくて、やはりどう効果を、後で触れますけれども、出していくかと。その意味での私は財政効果を見込んだ積極財政ということが今これから重要になってくるんだと思いますので、その点を強く指摘させていただきます。
その上で、トランプ次期大統領、もうすぐ就任というこ…
この発言のページ
76赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
これも木戸口委員の御指摘の本当とおりでありまして、トランプ次期大統領が、関税率の引上げや法人税率の引下げとか不法移民対策の強化など、一般的に申し上げれば、とにかくインフレになりそうな、そういう傾向の強い政策についてしばしば言及されていることはよく承知をしております。
ただ、現時点はトランプ次期大統領の就任前でもあり、アメリカ政府の今後の政策及びその影響について現時点で予断を持ってコメントすることは差し控えたいと思いますのと、為替については、本当に御配慮いただきましたとおり、非常に不測の影響を及ぼすおそれがありますので、私の立場からコメントすることは差し…
この発言のページ
77木戸口英司(立憲)
そういう中で、日本の経済、やはり機動的に、政府もそうでありますし、日銀の対策というのも、今、決定会合を開かれているということでありますけれども、ここは指摘だけにとどめさせていただきますけれども、石破総理が就任当初、植田日銀総裁と会談後に、個人的には現在追加の利上げをするような環境にあるとは考えていないという発言をされています。これは非常に問題でありました。やはり、日銀の独自性ということ、それから、やはり今の日本の経済に対する、あるいは物価に対する対策を機動的にやっていくということを政府が足かせをはめるようでは、これはなりません。このことは強く指摘をさせて…
この発言のページ