木戸口委員のお尋ねであります海外の物価動向、それからその対応、あるいは我が国経済への影響ということですけど、欧米各国においては、コロナ禍後の経済活動の再開に伴う需要の回復や、二〇二二年二月のロシアによるウクライナ侵略による資源価格の高騰などを背景に消費者物価の上昇が加速をしまして、ピーク時には、もう御案内のことと思いますけど、前年比で一〇％前後まで達したということがあります。
こうした中、欧米各国では、中央銀行において、物価の安定の観点から、二〇二一年十二月以降、そして二〇二四年半ばにかけて、政策金利の引上げが行われました。政府において、エネルギー価格の抑制のため、家計向け電力料金の減額とか企業向けエネルギー料金の割引等の対策が取られたところであります。その後、欧米における消費者物価上昇率が低下をし、現下、今、足下では二％台ということで、ピーク時に比べると大変落ち着いたものとなっておりまして、このため、欧米の中央銀行は今年の夏から利下げを開始をしております。
お尋ねの我が国経済に対する影響については、欧米の中央銀行は利下げ局面に入っております。ＦＲＢも、昨日ですか、利下げしたばかりということで、当面、水準としてはただ依然として高い金利が継続をすることが見込まれておりまして、仮にこれが各国の実体経済、下振れさせることとなれば我が国経済にも影響が及び得るということで、十分注意が必要というふうに認識をしております。
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木戸口英司(立憲)
石破総理、石破議員当時にもそういうコメントが出ている。林官房長官も、当時、やっぱりまずいなと思われたんじゃないでしょうか。まあここでその答弁は求めませんけれども。文科大臣もされていて、当時、私も文教委員会で何度も文教政策、質疑をさせていただいて、やはりその思いは強いんじゃないかと思います。
是非、立ち返って、新しい政権として在り方をもう一度考えてみるということをこの機会に是非考えていただきたいと思います。
もう答弁求めません。官房長官、退室していただいて結構です。
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和田政宗(自民)
林内閣官房長官におきましては、退室なさって結構です。
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71木戸口英司(立憲)
それでは、経済財政政策についてお伺いをいたします。
先月の二十六日に公表された内閣府の月例経済報告では、まあいろいろ書かれているんですが、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっているということが書かれております。
世界経済の動向に目を向けますと、今、一旦少し落ち着いてきてはいるようですけれども、二〇二一年頃から欧米各国で急激に物価が上昇していると、世界的な物価高騰と、グローバルインフレーションということを言っている専門家もいらっしゃいます。これに対し、各国で対応が迫られたということであります。
海外の物価動向とその対応、そしてこれを…
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- （上の発言）
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
木戸口委員のお尋ねであります海外の物価動向、それからその対応、あるいは我が国経済への影響ということですけど、欧米各国においては、コロナ禍後の経済活動の再開に伴う需要の回復や、二〇二二年二月のロシアによるウクライナ侵略による資源価格の高騰などを背景に消費者物価の上昇が加速をしまして、ピーク時には、もう御案内のことと思いますけど、前年比で一〇％前後まで達したということがあります。
こうした中、欧米各国では、中央銀行において、物価の安定の観点から、二〇二一年十二月以降、そして二〇二四年半ばにかけて、政策金利の引上げが行われました。政府において、エネルギー価格の抑制のため、家計向け電力料金の減額とか企業向けエネルギー料金の割引等の対策が取られたところであります。その後、欧米における消費者物価上昇率が低下をし、現下、今、足下では二％台ということで、ピーク時に比べると大変落ち着いたものとなっておりまして、このため、欧米の中央銀行は今年の夏から利下げを開始をしております。
お尋ねの我が国経済に対する影響については、欧米の中央銀行は利下げ局面に入っております。ＦＲＢも、昨日ですか、利下げしたばかりということで、当面、水準としてはただ依然として高い金利が継続をすることが見込まれておりまして、仮にこれが各国の実体経済、下振れさせることとなれば我が国経済にも影響が及び得るということで、十分注意が必要というふうに認識をしております。
73木戸口英司(立憲)
そのとおり、欧米のこのインフレというのはかなり大きいものでありましたので、日本はそこまでではないということも言えますけれども、それにしても、政府、そして中央銀行と、それぞれ相当な対策を打ってきたということは言えると思います。
その中で、じゃ、我が国はどうかということなんですが、国内の物価、ピークは二〇二三年一月、四・三％、これ消費者物価指数ですね。それが今二％台で推移している。しかし、今、国民は、この物価高騰、それは産業、それぞれ仕事の部分でも相当苦しんでいるというのが現状であります。
国内の物価高騰の要因については、先ほど大臣も少し触れられましたけ…
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74赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
木戸口委員の御指摘、大変重要な御指摘でありまして、先ほど御指摘あったとおり、我が国のピークは二〇二三年一月、四・三％の物価上昇率で、二〇二四年の十月に二・三％ということで、これ日銀とも物の見方は今そろっていると思いますが、我が国の物価について言えば、今、物価安定目標の二％に相当近づいてきているということで、一時はコストプッシュインフレ的なことありましたけど、大分落ち着いてきているということは申し上げられると思います。
その上で、今回の物価上昇局面は、食料やエネルギーなどの国際的な価格高騰を契機とした輸入物価の上昇を起点とするもので、政府はこれまで、エネ…
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75木戸口英司(立憲)
そのとおりで、その供給面が強く言われてきて、それは今でも大きな課題であることは間違いないと思います。もちろん人口減少の問題もありますし。それを解決するのに、今回、我々の党からも補正予算に対して規模ありきではないかということを強く指摘をさせていただいて、結果、我々は反対することになりました。やはり、そうではなくて、やはりどう効果を、後で触れますけれども、出していくかと。その意味での私は財政効果を見込んだ積極財政ということが今これから重要になってくるんだと思いますので、その点を強く指摘させていただきます。
その上で、トランプ次期大統領、もうすぐ就任というこ…
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