檜垣重臣警察庁生活安全局長

2024年12月19日・第216回国会 参議院 内閣委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 41 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 187 発言)

お答えいたします。

太陽光発電施設での銅線ケーブル被害を含む金属類被害に係る窃盗犯の認知件数は、統計を取り始めた令和二年以降増加傾向にあり、令和五年中は認知件数が一万六千二百七十六件と、令和四年に比べて五千九十八件増加、失礼しました、五千九百八件増加しており、その被害額は約百四十億円となっており、同じく約八十二億円増加しております。また、本年も、十一月末現在で、暫定値ではありますが一万九千四百五十件と、前年同月と比べ四千八百八十六件増加しており、被害額も約百三十一億円で、同じく四億円増加している状況にございます。

この種事犯は、外国人等により組織的に敢行され、不法に得られた収益が不法滞在外国人の収入源になっているとうかがわれるなど、治安上大きな課題となっているものと認識しております。

このことから、今年五月、警察庁内にワーキンググループを設置し、金属盗の取締りを強化しているほか、防犯対策といたしまして、太陽光発電事業者や施設管理者に対する犯罪発生状況の情報提供及び防犯対策に関する助言、指導、防犯カメラといった防犯機器の設置促進、金属くず買取り業者に対して、買取り時の本人確認や不正品を疑う場合の警察への申告についての働きかけを行っているところでございます。

また、本年九月からは、有識者から成る金属盗対策に関する検討会を警察庁に設置し、金属盗の防止対策について検討していただいているところでございます。

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