警察庁では、本年九月から、金属盗対策に関する検討会を開催をし、鋭意議論を行っていただいているところでございます。
これまでの同検討会では、金属くずの買受けに関する届出制や本人確認義務の必要性、金属盗に用いられる犯行用具の規制の必要性、金属盗難の被害防止措置の支援などについて議論がなされておりまして、また、政府参考人が答弁をしましたけれども、治安上大きな課題となっていることを受けて、委員御指摘の、迅速に法制化を進めてもらいたいという御意見もこの検討会からいただいていると報告受けております。
今後、同検討会におきまして早急に報告書を取りまとめていただき、その報告書を踏まえて、法制化も含め、金属盗対策に必要な対応を行っていくよう警察庁を指導してまいりたいと思っております。
河野委員には、本当に以前から金属盗の問題について大変熱心に関心を持っていただき、また御指導、御支援いただいておりますので、今後もこの問題について様々な局面で御協力を賜りたいと思っております。
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河野義博(公明)
ありがとうございます。検討を是非早めにお願いしたいと思っています。
二〇一六年当時、オレオレ詐欺がはやりましたときに、今もはやっていますけれども、レンタル電話とかIP電話に本人確認義務がありませんでしたので、その本人確認義務の制度化を求め、政府としては対応していただきました。秘匿性の高いアプリ事業者が、我々が本人確認厳格化を依頼したかとて、それに応じるとは到底思えません。
やっぱり、公共の福祉とのバランスなんだろうと思います、表現の自由とのバランスなんだろうと思いますが、是非この緊急対策の実施、フォローアップというのを早めにやっていただいて、是非、国…
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41檜檜垣重臣警察庁生活安全局長
お答えいたします。
太陽光発電施設での銅線ケーブル被害を含む金属類被害に係る窃盗犯の認知件数は、統計を取り始めた令和二年以降増加傾向にあり、令和五年中は認知件数が一万六千二百七十六件と、令和四年に比べて五千九十八件増加、失礼しました、五千九百八件増加しており、その被害額は約百四十億円となっており、同じく約八十二億円増加しております。また、本年も、十一月末現在で、暫定値ではありますが一万九千四百五十件と、前年同月と比べ四千八百八十六件増加しており、被害額も約百三十一億円で、同じく四億円増加している状況にございます。
この種事犯は、外国人等により組織的に…
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河野義博(公明)
警察庁も対応いただいて、これまで二回、有識者会議も開催をして、対策を検討していただきました。
本件、特殊詐欺グループや不法滞在外国人の問題とも関連する事案であり、私は速やかな法整備が求められると思いますが、坂井大臣、いかがでしょうか。
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- (上の発言)
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)
警察庁では、本年九月から、金属盗対策に関する検討会を開催をし、鋭意議論を行っていただいているところでございます。
これまでの同検討会では、金属くずの買受けに関する届出制や本人確認義務の必要性、金属盗に用いられる犯行用具の規制の必要性、金属盗難の被害防止措置の支援などについて議論がなされておりまして、また、政府参考人が答弁をしましたけれども、治安上大きな課題となっていることを受けて、委員御指摘の、迅速に法制化を進めてもらいたいという御意見もこの検討会からいただいていると報告受けております。
今後、同検討会におきまして早急に報告書を取りまとめていただき、その報告書を踏まえて、法制化も含め、金属盗対策に必要な対応を行っていくよう警察庁を指導してまいりたいと思っております。
河野委員には、本当に以前から金属盗の問題について大変熱心に関心を持っていただき、また御指導、御支援いただいておりますので、今後もこの問題について様々な局面で御協力を賜りたいと思っております。
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河野義博(公明)
ありがとうございます。
次に、悪質ホストクラブ対策であります。
近年、ホストクラブにおいて、女性客が、高額な注文をさせられた上で売掛金などの名目で多額の債務を負わされ、その支払のために売春や性風俗店での勤務に追い込まれるという事犯が多発しております。
初めから支払能力がないことが明らかな女性に対して、社会経験の乏しさや恋愛感情に付け込んで多額のツケを背負わせる。そして、性風俗店も巻き込んで、組織ぐるみで女性たちを囲い込んで高額な金を巻き上げていく蛮行は、絶対に許してはいけません。強制的に女性たちを搾取するその行為は犯罪そのものであり、社会全体でこの…
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45檜檜垣重臣警察庁生活安全局長
お答えいたします。
ホストクラブの利用客である女性が、高額な利用料金による借金を背負い、その返済のために売春などをせざるを得ない状況に追い込まれていることは、極めて深刻な問題と認識しております。こうした若い女性の社会経験の乏しさや恋愛感情に付け込む悪質なホストクラブについては、背後に匿名・流動型犯罪グループの存在がうかがわれる事案もあることから、対策は急務と考えております。
警察では、これまでも多くの都道府県警察において、ホストクラブやその従業員の違法行為を取り締まるほか、風営適正化法に基づく営業の取消しや停止といった行政処分を行っているところでござ…
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河野義博(公明)
今日公表されるということでありますが、七月から有識者会議を開いていただいて、対応を検討していただきました。その内容を、可能な限りで結構でございますので、明らかにしていただきたいと思います。
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