2024年12月17日・第216回国会 参議院 内閣委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 106 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 119 発言）
これ、役所からの案は去年と同じで、一旦引き上げてから返納するという案を私のところに持ってきました。
私は衆議院の内閣委員会で与野党の議論をよく聞いていました。そんな中で、野党からも、物価高に賃上げが追い付かず、国民が税負担や社会保険料の増加に苦しむ中、総理や政務三役を始めとする国会議員の給与を増額することは到底受け入れられない等の批判もありました。そういった議論も見ていたものですから、私は、今回は、一旦上げて返納するということではなくて据え置いたらいいんじゃないかということで、大臣として私が決断をさせていただきました。
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大島九州男(れいわ)
いやいや、そういう下がっているところは民間も一緒ですよって、その額の問題でしょう。要は、普通に考えれば、予算があるから、若年層に厚くすれば当然上には薄くなるでしょうね。 だから、その予算を関係なく、若年層も上げました、で、中間、指定職についても、まあ当然、政府は民間に対して物価上昇を上回る賃金、賃上げを要請しているわけだから、模範を示すという意味からしたら、当然国家公務員やそういう人たちをどおんと上げてやるというのが本来の筋じゃないのというふうに思うのは普通じゃないですか。 だから、そういったことが非常に不十分ではないのかというのが、れいわ新選組の指…
104平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
御承知のとおりだと思いますが、国家公務員は労働基本権が制約されているので、第三者機関としての人事院が勧告を行うと。人事院は、民間の動向をよく調査をし、国家公務員の適切な処遇、賃金ということと併せて国民の理解も得られなければいけないということで、どおんと上げたときに国民の理解が得られるのかということも含めて勧告をされているものと思います。 一方で、いわゆるデフレからインフレになりつつあると、そんな中で民間も賃金が三年連続で高い伸び率になっているということなので、やっぱりフォワードルッキングでやっていかないと公務員の方だけ出遅れてしまうということに今後なり…
105大島九州男(れいわ)
是非、大臣たちのリーダーシップで、人事院勧告を上回る改定をするような気概を持っていただきたいと。
では次に、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案については、閣僚等の給与についてはこれまで引上げ分を返納してきたと。今回は改正で据え置くというふうにしているのはなぜですか。
106平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
これ、役所からの案は去年と同じで、一旦引き上げてから返納するという案を私のところに持ってきました。
私は衆議院の内閣委員会で与野党の議論をよく聞いていました。そんな中で、野党からも、物価高に賃上げが追い付かず、国民が税負担や社会保険料の増加に苦しむ中、総理や政務三役を始めとする国会議員の給与を増額することは到底受け入れられない等の批判もありました。そういった議論も見ていたものですから、私は、今回は、一旦上げて返納するということではなくて据え置いたらいいんじゃないかということで、大臣として私が決断をさせていただきました。
107大島九州男(れいわ)
いやいや、大臣、すばらしいじゃないですか。そういうことができるんだから、だから、人事院勧告が幾ら言おうと、大臣としての権限で、総理、これはちゃんと上げろというふうにやっていただくことを要望して、次に行きますね。 通信制高校の生徒への通学用割引普通回数乗車券の発行についてというふうなことをちょっと質問するんですけど、文科省ね、面接指導等実施施設と学習等支援施設というのを文科省の省令で分けたんですよね。これ、何で分けたのと。生徒がそのことによって、通学する頻度として、面接指導等実施施設に行くのと学習等支援施設に行くのと、行く頻度はどっちが多いか。この二つ併…
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金城泰邦(公明)文部科学大臣政務官
今委員の御質問、最初の、施設を分けた理由につきましてですが、これは、通信制高校につきましては、平成二十七年のウィッツ青山学園高等学校の事案を始め、一部の高校において、サテライト施設とのずさんな関係の下、違法又は不適切な学校運営や教育活動が行われるなど、課題が指摘されてきたところでございます。こうしたサテライト施設の中には、面接指導等の実施について連携協力を行う施設のほか、特段の法令上の位置付けなく、学習活動等の支援など事実上の連携協力を行う施設も存在していたところでございます。 このため、通信制高校で学ぶ全ての生徒が高校教育の実施にふさわしい教育環境下…
109大島九州男(れいわ)
十分な答弁じゃないので、これ、十九日にも委員会がありますから、そのときにしっかりとたださせていただきたいというふうに思いますので、引き続きやりますが、十分現場を理解していないということがよく分かりました。 このことによって、令和四年の文部科学省の高等学校通信教育規程改正による新たな定義付けを踏まえて、ＪＲ東日本は来年四月に、通信制高校の学習等支援施設について、通学用割引普通回数乗車券の発売を取りやめると。それで、私が問い合わせたら、いや、ＪＲ東日本はそんなこと考えていませんみたいな、ふざけた回答をしてきたんですけど、本来、そういうことは確認しました、そ…