いやいや、そういう下がっているところは民間も一緒ですよって、その額の問題でしょう。要は、普通に考えれば、予算があるから、若年層に厚くすれば当然上には薄くなるでしょうね。
だから、その予算を関係なく、若年層も上げました、で、中間、指定職についても、まあ当然、政府は民間に対して物価上昇を上回る賃金、賃上げを要請しているわけだから、模範を示すという意味からしたら、当然国家公務員やそういう人たちをどおんと上げてやるというのが本来の筋じゃないのというふうに思うのは普通じゃないですか。
だから、そういったことが非常に不十分ではないのかというのが、れいわ新選組の指摘であると。賃金を上げることが反対と言っているのではなく、今言いました育児休業等については民間に合わせましたよと言うんだったら、一般職の職員の給与もそうやって一般に合わせて、一・一とかではなくて、特に中間層の人たちというのは、教育費も掛かる、いろんなものに負担が多いことを鑑みて、人事院勧告ではこうだけれどもと、政府がしっかり、言っていることを、上げていくんだというような姿勢を示していくことが政治のリーダーシップじゃないのかというふうに思うわけですよ。
これ人事院に言ったってしようがないので、大臣ね、やはり政府が言っていることを自ら率先していくという部分については、人事院勧告がそう言っても、いや、やっぱり、ここはやっぱりしっかり上げるんだとかいう、そういう議論はなかったんですか。
100松松本敦司内閣官房内閣人事局人事政策統括官
お答え申し上げます。
新たな形態の育児時間の取得可能な上限時間ですけれども、先ほど十日相当ということで先生から御質問がございましたが、これは民間労働法制を踏まえたものでございまして、民間では養育両立支援休暇ということで十日相当というのがございます。これ等を踏まえまして、人事院規則により十日相当の時間として措置されるものと承知してございます。
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大島九州男(れいわ)
民間に合わせたということですね。
じゃ、それこそ人事院に任せて給料を決めていくような考え方はどうなのかと。一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案についても、若年層の獲得に向けて上げ幅は民間に沿ったというふうに言っていましたよね。それは間違いないんでしょう。
じゃ、中堅以上とか指定職とか、そういう人たちの上げ幅は民間に沿っているんですか。
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102佐佐々木雅之人事院事務総局給与局長
お答えいたします。
今お話ございましたとおり、初任給につきましては、民間、私どもの調査の結果でも民間の初任給額が前年と比べて大きく増加しているという状況の中で、先ほど来申し上げましたような初任給の大幅な引上げというのを勧告しているところでございます。
一方、公務員給与につきましては、民間準拠によりまして全体水準を決定した上で、民間の動向や公務組織の実情を踏まえながら適切な部内配分を検討し、改定を行っているところでございます。
今申し上げましたとおり、公務におきます人材確保が極めて厳しい状況にある中で、若年層に特に重点を置いた引上げを行ったその結果と…
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- （上の発言）
103大島九州男(れいわ)
いやいや、そういう下がっているところは民間も一緒ですよって、その額の問題でしょう。要は、普通に考えれば、予算があるから、若年層に厚くすれば当然上には薄くなるでしょうね。
だから、その予算を関係なく、若年層も上げました、で、中間、指定職についても、まあ当然、政府は民間に対して物価上昇を上回る賃金、賃上げを要請しているわけだから、模範を示すという意味からしたら、当然国家公務員やそういう人たちをどおんと上げてやるというのが本来の筋じゃないのというふうに思うのは普通じゃないですか。
だから、そういったことが非常に不十分ではないのかというのが、れいわ新選組の指摘であると。賃金を上げることが反対と言っているのではなく、今言いました育児休業等については民間に合わせましたよと言うんだったら、一般職の職員の給与もそうやって一般に合わせて、一・一とかではなくて、特に中間層の人たちというのは、教育費も掛かる、いろんなものに負担が多いことを鑑みて、人事院勧告ではこうだけれどもと、政府がしっかり、言っていることを、上げていくんだというような姿勢を示していくことが政治のリーダーシップじゃないのかというふうに思うわけですよ。
これ人事院に言ったってしようがないので、大臣ね、やはり政府が言っていることを自ら率先していくという部分については、人事院勧告がそう言っても、いや、やっぱり、ここはやっぱりしっかり上げるんだとかいう、そういう議論はなかったんですか。
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
御承知のとおりだと思いますが、国家公務員は労働基本権が制約されているので、第三者機関としての人事院が勧告を行うと。人事院は、民間の動向をよく調査をし、国家公務員の適切な処遇、賃金ということと併せて国民の理解も得られなければいけないということで、どおんと上げたときに国民の理解が得られるのかということも含めて勧告をされているものと思います。
一方で、いわゆるデフレからインフレになりつつあると、そんな中で民間も賃金が三年連続で高い伸び率になっているということなので、やっぱりフォワードルッキングでやっていかないと公務員の方だけ出遅れてしまうということに今後なり…
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105大島九州男(れいわ)
是非、大臣たちのリーダーシップで、人事院勧告を上回る改定をするような気概を持っていただきたいと。
では次に、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案については、閣僚等の給与についてはこれまで引上げ分を返納してきたと。今回は改正で据え置くというふうにしているのはなぜですか。
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106平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
これ、役所からの案は去年と同じで、一旦引き上げてから返納するという案を私のところに持ってきました。
私は衆議院の内閣委員会で与野党の議論をよく聞いていました。そんな中で、野党からも、物価高に賃上げが追い付かず、国民が税負担や社会保険料の増加に苦しむ中、総理や政務三役を始めとする国会議員の給与を増額することは到底受け入れられない等の批判もありました。そういった議論も見ていたものですから、私は、今回は、一旦上げて返納するということではなくて据え置いたらいいんじゃないかということで、大臣として私が決断をさせていただきました。
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