鈴木憲和 (自由民主党)復興副大臣

2024年12月23日・第216回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 170 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 191 発言)

御質問ありがとうございます。

今のALPS処理水の放出後の対策ということで承りましたが、ALPS処理水の海洋放出に当たりましては、トリチウム以外の放射性物質について規制基準を満たすまで浄化されていることを放出前に確認をした上で、トリチウムについて、その濃度が国の規制基準の四十分の一である一リットル当たり千五百ベクレル未満になるよう希釈した後に放出がなされております。

海洋放出後のモニタリングといたしましては、国の総合モニタリング計画に基づき、東京電力に加えまして環境省、水産庁、原子力規制委員会などの関係機関が海水や魚などの測定、分析を行っており、昨年八月の一回目放出から先月完了いたしました十回目の放出まで安全であることが確認をされております。

また、モニタリングの取組に加えまして、ALPS処理水の安全性を目に見える形でお示しをする必要がある、そしてまた、風評影響の抑制につなげるために、東京電力においては、海水で希釈をしたALPS処理水を用いて、ヒラメ、アワビ、海藻の飼育試験を行い、生育状況に通常海水との有意な差がないことなどを確認をいたしまして、結果を公表しているというふうに承知をしております。

政府といたしまして、やはり大切なことは、まず一部の国、地域が日本産水産物の輸入を停止していることについて、まず科学的根拠に基づき早期に撤廃されるよう政府一丸となって働きかけるということだと思いますし、また、風評対策を中心に正確な情報発信のためのイベントなどにも取り組んでおり、今後とも、ALPS処理水の海洋放出の安全性とともに、三陸・常磐ものなどの地域の魅力を国内外に積極的に発信をしてまいりたいと思います。

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